参議院議員の争点

昨日やっと山口二郎著の”戦後政治の崩壊”ーデモクラシーはどこへゆくかー
を読み終えた。

国政選挙の争点は実に大切だ。安部総理は憲法改正を争点にするという。公明党や野党の民主党も憲法をさけ、格差や年金を取り上げようとしている。

上記の新書によれば戦後政治が崩壊した原因は３つあり、政治家が理念を示せなかったことであり、第２に基本政策を官僚に任せ、政治家と癒着したこと、第３に国民も詳細政策の利害関係から愚民政治に至ったことである。

争点の選び方にリスクを社会化すると言うことがある。これえを介護の面で考える。　自分の親の老後の介護を全部、遠隔の地からする事はどう考えても無理である。これをリククを社会化するという文脈で考えると介護保険と言うことに落ち着くだろうが、介護されるものと、介護するものの人数が逆転するのだから、もう保険ではまかなえないのは明からだ。

するとリククを社会化するという事を軸にする争点は成り立たなくなる。

それに対し大きい政府か小さい政府かを争点の論点になると考える。
そうだ。税金に多寡だ。これを横軸にして、あと縦軸になにか適当な
争点を持ってくれば、平面上で候補者を選べる。

私は後の縦軸に平和、暴力をキーワードにしたらどうだろうと提案したい。

平和、暴力は数値化しにくいが、その国の防衛費とか暴力員の数などが考えられる。

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