世代間扶助から同世代間扶助へ

急成長やハイパーインフレがもはや想定されない以上、社会保障は現行の世代間扶助と社会保険の組み合わせを廃止し、税と同世代間扶助に切り替えるべきと考える。

以下自分なりに、概算の金額を述べてみる。まず昔の厚生年金と共済年金では年収２，５００万円以上は年金は受け取らない。それ以下の年収の者は２５０万円の年金を受け取る。

次に昔の国民年金の人には厚生年金や共済年金の人々と同様、住基番号に収入を記録出来る様あらゆる努力をし、日本国民全員一枚のカードに基本的な情報と共に年収を記録できるようにする。

さしあたり、年入１，０００万円を超えるひとは年金を辞退する。
それ以下の人は年間１００万円の年金を受給する。

同世代間で扶助できない金額は国の税金でまかなう。

この際、消費税が何パーセント上がってもやむえない。
私個人ではいくらの消費税のアップになるか、よく計算出来ない。

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