年金議論

民主党の小澤代表は、今日７月１２日の読売新聞の社説によると、

年収１２００万円超の人には所得比例の２楷建て部分だけで、現行の給付水準２３万円並になるととして基礎年金部分の給付はしないとする所得制を設ける考えを示した。消費税の税収のすべて基礎年金に充てても財源が不足するとの見方があるからだ。

これに対しいて安部首相や太田代表は民主党の構想を実現するには所得制限を年金受給者の４割に広げる必要があり問題があると指摘する。

私はこの議論以前に既に年金を現行の受給水準２３万円以上貰っているいる人はそれに見合った保険ｆ料を支払い済みであり、国は退職時にその２３万円以上を終身支払いすると国民と国で契約したのではないのか？

それを法律一本いや、規則か政令で減額してよいものだろうか？

これが政治不信の根本である。

法は不遡訴のはずである！

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