歪んだ「法令順守」

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中央公論　２００７　１２　特集　一億総クレーマー社会

歪んだ「法令順守」がクレーマーを大量生産する
　　　　　　　　　郷原信郎　桐蔭横浜大学法科大学院教授

歪んだ「法令遵守」熱の高まり
「法令順守」で叩き潰されたコムスン
日本社会の特殊性がわからなっかたシンドラーエレベータの悲劇
社会のルサンチマンが噴出した
　法令順守至上主義
　しかし、日本では法令と社会実態が乖離しやすい歴史的背景がある。
　それに対して日は成文法の国である。一度法ができ上がると
　根本からなるところはなかなか変えられない。

「善玉」「悪玉」の区別といびつなマスコミ放送
　法令順守的なマスコミの体質に根ざしている。
　事実の本質より、違法か合法かが報道内容を大きく左右する。

そうしたリスクを最小限にするのが、当局の「違法」か「合法」の判断に
追従する。

以上、中央公論の抜粋ですが、マスコミ批判は正当としても、法に携わる人間と
して、日本は成文法の国だから、社会の変化に法が適応できないと言って済まされるわけにはいかないと考える。

政治家は国会で急いで社会の変化に適用出来る法律を制定しなければならない義務があるし、司法は法の精神で裁判を行い、何でも「合法」か「「違法」で決しなければならないと考えるのはまちがいである。裁判官が法律、省令、規則等に書かれている事を至上主義にして司法を行っては、ますます「法令順守」のクレーマーの大量生産を後押しする。

分断政治の行方

中央公論　２００７　１２　特集　漂流する日本政治
　小澤安保、憲法論と「分断政治」の行方　　　　北岡伸一　東京大学教授

民主党の小澤代表は権力闘争としての政治を行っており、国民の利益や、国益を考えていない。そのインド洋どの給油の憲法違反とする主張も、その行為を国連が承認しているから、間違いである。

集団自衛権は認められており、それを政策として実行するか、しないかはその都度判断しなければならない。

小澤代表は衆議院を解散に追い込み、権力を手に入れようとしているが、必ずしもそう簡単には行かず、総解散後、政界再編成がある。その場合、公明党がキャステングボードを握る可能性が大きい。

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年内解散か政界再編か

月刊　現代　２００７　１２　自民、民主の論客が激突　年末解散か政界再編か
”どうなる、ねじれ国会”

政界ディープスロート　福田「背水内閣」年内解散の必然
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政界ジャーナリスト　国平修身

迫り来るガチンコ対決
　財政法第４条第１項
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない」　ただし、国は公共事業については建設国債を発行してきた。
ところが、それだけでは赤字を賄きれないため、特例公債法案を国会で成立
させて予算を組んできた。

小澤代表は絶対に特例公債法案に賛成しません。
３月末を待てば、１００％解散にする。福田さんは先手を打って年内解散に動く。

年内解散に打って出ても、再び２/3の議席を得るとはかぎらない。そうすれば
憲法第５９条第２項の「衆院で否決または６０日以上の未決法なら衆議院が２/
３以上の賛成で法案が成立する。」の条項も使えなくなり、ますます”捩れ国会”はひどくなると考える。

やはり、政界大連合か、再編成に向かうのではないかと思う。

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中日事変

昨日、愛媛県生涯学習センターのコミュニティカレッジで”なるほど県政講座、統計でみる愛媛の姿について”講師　企画情報部管理課　統計課　統計資料係長
　越智、佐伯様の講義を受けた。

その中で昭和１４年生まれの愛媛県の人口に凹みがある事をを初めて知った。
講義の後で、越智係長に質問すると、今は直ぐ答えられないでの後日回答するとの返事であった。家に帰り、総務省のホームページから国政調査を見ると、
人口ヒストグラムに”中日戦争の動員による昭和１３年、１４年の出生減”とはっきりと表示されている。何時頃から言われるようになったのか、私は偶然昭和１４年うまれであるが、今までこのことは全く知らなかった。

ます、第一に講師の係長が質問に即答できなっか事におどろいた。
次に家に帰って調べると、１９３９年の出生が前年と後年の平均に対し、９．８％減少してる事実を把握した。

我々は中日事変と教えられたが、いったい約１割も生まれる人が減少するほど
事態を起こすには、１００万単位の兵隊さんが中国大陸に動員されたのだろうか？

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福田総理は民主党が新特措法を否決したら、即時総解散せよ

福田総理は民主党が参議院で新特措法を否決したら、即時衆議院を総解散せ

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よ。
現在衆議院で与党が２/３の議席を保有してるからと言って、新特措法を再可決などぜず、即時総解散に踏み切れ。なぜなら、いまの議席は郵政法の賛否の結果得たものである。

この際、日本国の国際社会でどのような義務と責任を果たせばよいかは、インド洋での海上自衛隊にようる給油問題は絶好の国民の判断材料になる。この問題についての国民の賛否はアンケートはあるが、せいぜい母数が１０００件のものにすぎない。姑息な手段で再可決してから、ゆっくりと総解散などの卑怯な態度は絶対とってはならない。

福田総理はみんしゅう

民主党は参議院議員でどうする

今臨時国会は１２月１５日頃まで延長されるだろうが、民主党はテロ特措法新法の取り扱いをどうするつもりなのだろ。

衆議院は１０日まで位には通過し、参院に即時送られるだろうが、昨日の会見で
小澤代表が鳩山幹事長に確認して、はっきり反対の表明をしたのだから、それも
数値的ものでないから、たして２で割るというわけにはいかなともであからさまに言いきった。あれこれ、証人喚問だとか、２０ガロン、８０ガロンとかで引き伸ばし、限度いっぱいの６０日がんばるつもりか。

その間の、日本国の国際的な信用、また義務や責任にはどう考えるのか？

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民衆党 小澤代表辞意の深意

小澤代表の辞意の深意は、次の結果だと考える。前安部総理との会談を拒否し、結果インド洋での海上自衛隊の給油がどうしても年単位で中断するはめになってしまった。今、日本国の国際上の義務と責任を考えるとこれは見過ごすわけにはいけない。では、どうするか。ひごろ、国内問題や自己の周りの事だけしか考がえず、およそ政治家がどんなことをしなければならいかなど考えたことの無い民主党の議員には小澤代表の深意が理解できなっかたのであろう。短期間にインド洋での海上自衛隊での給油の再開のためには、どうしても新しい政策審議方策が必要だったのである。

この上は早く衆議院で新しい法案を可決し、参院に送付し、民主党も棚ざらしなど変則的は手法を用いず、かねてからの主張通り、粛々と否決　再度、衆議院に送り、再可決すれば１ヵ月位の中断ですまされのではないいか？

これが、いま考えられる最良の日本の選択だと私は考える。

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福田総理、即時解散せよ

福田総理よ、大連合など画策せず、思い切って衆議院議員を即時、総解散せよ。

それで、もし民主党が勝利すれば、その公約通りの来年度の予算を組めばよい。
公約通りの政策が消費税を上げないで、実現出来るかどうか、実力が本当に試されるとおもう。

一方、自民党が勝利すれば、佐藤さつき衆議院議員発言しているように、衆参の捩れは解消はしないが、直近の民意の総意が自民にあると言う事で、今よりは、はるかに政策の運営がスムースなると考える。いざとなれば、参院が否決しても再度、衆議院で再採決する事もにも抵抗が少なくなる。

今、自民党が解散を先延ばしにしているのは、自民党の政治家の私利私欲以外の何者でもない。

総解散は年内とか、予算の原案が出来てからなどと考えてはいけない。即時
総解散すべきと考える。早ければ早いほど良い。

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男の品格、女の品格

今月号のPHPの特集、竜門冬二さんの文章から、「品格とは、勇気とヒューマニズム」とある。もっと砕いて言えば”卑しくないこと、ミットモナイこと”と”恕（じょ）の心を持つこと”即ち、つねに相手の立場に立ってものを考えるやさしさ、思いやりです。と

しかし、品格は一朝一夕で生まれない。また、別の人、藤本ひとみさんは「品格」は死に臨んで現れると言う。フランス革命時、一日に２、３百人がギロチンで殺されたが、一番品格のある、勇気のある女は最後にギロチンにかかったそうだ。

別に意地悪であなたの足をヒールで踏んだのではないのよ、ぐうぜんよ。

と言って、平然として死んでいったそうだ。

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