« 福田総理は民主党が新特措法を否決したら、即時総解散せよ | トップページ | 年内解散か政界再編か »

2007年11月15日 (木)

中日事変

昨日、愛媛県生涯学習センターのコミュニティカレッジで”なるほど県政講座、統計でみる愛媛の姿について”講師 企画情報部管理課 統計課 統計資料係長
 越智、佐伯様の講義を受けた。

その中で昭和14年生まれの愛媛県の人口に凹みがある事をを初めて知った。
講義の後で、越智係長に質問すると、今は直ぐ答えられないでの後日回答するとの返事であった。家に帰り、総務省のホームページから国政調査を見ると、
人口ヒストグラムに”中日戦争の動員による昭和13年、14年の出生減”とはっきりと表示されている。何時頃から言われるようになったのか、私は偶然昭和14年うまれであるが、今までこのことは全く知らなかった。

ます、第一に講師の係長が質問に即答できなっか事におどろいた。
次に家に帰って調べると、1939年の出生が前年と後年の平均に対し、9.8%減少してる事実を把握した。

我々は中日事変と教えられたが、いったい約1割も生まれる人が減少するほど
事態を起こすには、100万単位の兵隊さんが中国大陸に動員されたのだろうか?

沖縄ノート (岩波新書) Book 沖縄ノート (岩波新書)

著者:大江 健三郎
販売元:岩波書店
Amazon.co.jpで詳細を確認する

|

« 福田総理は民主党が新特措法を否決したら、即時総解散せよ | トップページ | 年内解散か政界再編か »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 中日事変:

« 福田総理は民主党が新特措法を否決したら、即時総解散せよ | トップページ | 年内解散か政界再編か »