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2008年5月15日 (木)

サブプライムローン問題発生後の金融、資本市場

ESP(Economy Society Policy) MAY 2008 No、433 5

巻頭言 アメリカのサブプライム問題とアジアの通貨問題
        アジア開発銀行研究所所長 河合正弘

経済的相互依存が高まってきた東アジアにおいては、単独で自らの為替レートの切り上げを許すことに抵抗が大きい。それは、みずからの国際価格競争力を低下させることにつながるからである。そうした状況では、ドル安圧力に曝される諸国が共同で対ドルレートを切り上げていくことが望ましい。多くの諸国が同程度の対ドルレートの切り上げを許すのであれば、各国にとっての国際価格競争力の低下は大幅なものにはならないからである。米ドルが今後とも大幅に下落しうること、そして円や一部の通貨だえけの為替調整に限界があることを考えると、東アジア通貨が一体になって対ドル、フロートアップするシステムを模索していくことの意義が大きい。ASEANプラス3を中心に、域内マクロ経済、金融システムのサーベランス政策対応など各種の協調活動を強めて、通貨バスケットを参考とする管理プート制の採用やアジア通貨単位(ACU)の創出など緩やかな為替協調を進めていくことがますます必要になっている。

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