11月5日の3社の社説を比べる
朝日新聞
社会保障改革ー首相の肉づけを聞きたい
福田前首相の肝りりで始まった社会保障
国民会議が、最終報告をまとめた。
年金、医療、介護と少子化対策の充実.
強化のため、2015年には消費税に換算
して少なくとも3~4%、25年には6%分の
増税が必要になる。そういった内容だ。
麻生首相は、取りまとめを指示した税制
改革の中期プログラムにこれを反映させ
る意向という。
社会保障は少子高齢化が進む日本に
とって最大のテーマである。総選挙で
争点にするのは大歓迎だ。
以下省略
読売新聞
鞘会会議報告 超党派で協議する場を
作れ(11月5日付、読売社説)
社会保障改革の道筋が次第に見えつつ
ある。
年金、医療、介護そして少子化対策を
充実するために何が必要が。全体で
どれだけ費用がかかるのか。
政府の社会保障国民会議が最終報告
をまとめた。
政府は従来、社会保障を現状のレベル
で維持した場合の将来予測を示すこと
はなった。
だが、今回の報告は、超少子高齢時代
の社会保障制度のあるべき姿を検討し、
いくつかの選択肢を示した上で、追加
負担の必要額を具体的に試算している。
社会保障費の機械的抑制路線に転換
を促す内容だ。年金、医療、介護、少子
化対策をトータルで見た将来見通しと言う
点でも、これまでないない報告書である。
財源については明確な表現を避けたもの
の、必要費用を消費税に置き換えると
何%になるかを示した。現実的に見て
消費税以外に財源はないとの前提に
立ち、どこまで税率を引き上げを許容できる
か議論を提起いsたと言えよう。
必要税率は、年金改革を社会保険修正
方式とるか、全額税方式とするかで
大きく変わる。
社会保険修正方式は読売新聞の提言
に近い改革を仮定している。その場合
医療、介護、少子化対策に要する費用
を含めても2010年度に3%台、25年
度に6%の税率引き上げで収まる。
全額税方式では15年度に6~11%
25年度に9~13%を要する。
最終報告は、どれを選択すべきだと
踏み込んではいない。歯切れの悪さ
否めないが、この先は政治が結論を
出すべき領域だ、というこどだろう。
麻生首相は、追加景気対策とともに
3年後の消費税率引き上げを表明
した。国民会議が示した選択肢をも
とに、どれを採用し、どう実現するの
か、まず政府、与党が工程表を示す
必要がある。
国民会議は報告の基礎データをすべ
て公開している。これを用いて各層
各界、何より各政党が知恵を出し合う
べきだ。野党も本気で政権を目指す
ならば、耳に心地よい漠然とした公約
ではなく、国家的で精緻な社会保障
政策を練ってもらいたい。
いずれにせよ、社会保障改革は政治
が超党派で取り組まねければ前へ
進まない。テーブルについて議論する
場を、早急に設けるべきだろう。
医師不足をはじめ、さまざまな問題が
噴出している医療、介護制度の改革
は、とりわけ緊急を要する。臨調を
設置してただちに動き出すことを重ねて
提言したい。
日経新聞
社説 低炭素社会への道
景気後退でも手を抜かぬ温暖化
対策を
略
実効性のある制度に
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