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2008年12月 9日 (火)

Today's Close Up No.2671 行き詰まる産廃処理 環境知事の苦悩

  不法投棄という負の遺産に消極的な自治体
  産業廃棄物特別措置法にも、予算や期限に制約
  特別措置法は平成24年度までの10年間

 1,000億円

かけて処理する。国がその半分ほ費用を出す。

これまで処理が決まったのは11か所
1,160億円

産廃処理 環境知事の苦悩 滋賀県 栗東

平成10年に最終処分の埋め立てを終えた
周辺の地下水からは環境基準の280倍の
水銀も検出された
飲み水への影響も懸念
処分場を経営していた会社は倒産

その後、学者から政治家に転身した
たが由紀子 マニュフェスト
”もったいない”を活かす滋賀県政を
処分場の対策について

住民の安全を第一に強制的な除去処分を

昨年8月 処分場視察 産廃特措法を使う
平成10年まで行われた不法廃棄を救済する
全量撤廃では量が香川県豊島の1.3倍あり
243億円かかり、かかる年数も23年と
特別措置法では条件的の無理

対案として処理場を県有地とし、コンクリート
などで囲い込む
そうすると、費用、年数ともクリヤーする。
しかし、地元住民は100年先の安全、安心を
求める。
産廃問題では他に九州福岡県の問題もあり、
ここでは、県が年に一回水質検査を行い
合格を出しているが、この検査項目に硫化
水素がはいておらず、地元住民に検査では
この硫化水素が許容l基準をはるかに超えて
いる。

産廃問題は法律通り、処理してすまそうとそる
自治体と住民に対立がある。

裁判所の判決は住民勝訴だが、それを実現する
現行法も予算的手当てもない。

産廃といる負に遺産に対応するためにはお
それを不法廃棄した業者のみならず、廃棄物
を排出した企業にも遡り、負担を求める必要がある。

 

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