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2009年5月 1日 (金)

最高裁・那須弘平裁判長に異議あり

4月29日(昭和の日)の朝日新聞の中井大助さんの署名入りの記事によると、東京都足立区で78年に小学校教諭の石川佳子さん(当時29)が殺害され、26年後に遺体で見つかった事件で、時効成立後に殺害を認めて自首した男(73)に対して遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告判決が28じあった。遺族が提訴した時期は賠償請求できる期限を過ぎていたが、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は例外的に請求を認め、支払い命令を不服とすつ男の上告を棄却した。約4200万円(読売新聞によると、支払額は遅延損害金を含め1億円を超える)の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。

損害賠償を求める権利は、不法行為から20年を経過すると一律に消滅するルールがあり「除斥期間」と呼ばれる。

以下一部省略

刑事事件では男は時効成立で起訴されなっかたが、遺族は05年、殺害に対する損害賠償を求める民事訴訟を起こした。もっとも、殺害から20年以上過ぎていることから、ルール通りならが徐斥期間が適用され、請求が認められないはずだった。

しかし、第三小法廷は、遺体が見つからないために遺族にとっては相続人すら確定できないまま20年以上が過ぎたこと重視。被害者遺族が相続人として賠償を請求できない一方で、その責任をつくった加害者が「徐斥期間」を理由に責任を免れるのは「著しく正義・弘平の理念に反する」と述べ、このような場合には例外を認めるべきとした。(中井大助)

私見
1.法律に徐斥期間が20年と明記されている以上、これを守るのが
当然と考える。そもそもいくら最高裁といえ法律と事実に基ずき判断を下すべきで、いわゆる世間向けを狙うべきでないと思う。
死体が発見されなっかから、相続人が決められなかったと言うのは
、いわば方便で、単に相続人を決める事を放棄していたのに過ぎないのではないか。死体が上がらなくても、行き方不明でも数年もすれば法的手続きをするれば死亡が確定し相続も可能なはずである。

2.こう言う裁判官がはびこるから、憲法第9条第2項に前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。と明記されているのに、なんだかんだと理屈をつけて憲法判断を避けたがるのだ。

3、主張、提案
幸い那須弘平最高裁の裁判官はまだ国民の審判を受けていない様なので、今年の9月までには必ず有る衆議院選挙で、この那須弘平にバッテンを付けよう。

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