”世代間負担を見直そう” 朝日新聞「子供の日」社説を読んで

朝日新聞の子供の日の社説から一部引用

最近の新聞では、すごく大きな額のお金をよく目にします。「経済危機対策のたまに予算規模が１００兆円を超える」とか、「政府と自治体の債務残高が８００兆円になる」とか。

途中省略

子どもたにの目から 財政と社会保障の現状や雇用情勢を見たら、どう見えるだろうか。その思いを代弁してみた。

子どもたちの心配は、決して誇張ではない。納税や社会保障などを通じた受益と負担の「損得格差」は、今の高齢者と未成年で生涯にもなると１億円にもなるという試算がある。

また新生児は、生まれた時点ですでに１５００万円以上の「生涯純負担」を背負っている。秋田大の島澤准教授が世代会計といる手法を使って、おすはじき出している。「私たちは将来世代が払うクレジットカードを使っている」と島澤氏は例える。

次に私の反論ないし、意見を述べる。

世代間格差や損得格差は、今後の我国の経済情勢でいか様ににも変わり得るもと考える。今日本はアメリカと同盟を結び、インタネットの検索で調べると、日銀が毎年３２兆円もの米国債を買い続け、日銀金庫に眠る同債権は６２兆円のものぼると言う。これは将来、アメリカが国是としてきた金融立国がサブプライム問題で破たんし、もややドルが国際通貨として将来にも渡り通用するか否か不明な時
莫大な国家損失となる。また日本国が為替差益でドルを保有していると思うがこれも同様と考える。

政府と地方自治体が抱える負債の８００兆円は多分、国債でその大部分は日本人個人や日本の銀行が保有していると思う。

その多くは高齢者が保有しているものと考えるが、いずれその人は亡くなる。すると若い世代に相続されるか相続税のかたちで国に入る。日本国民の保有資産がいかに多いかよく話題になるが、上述した様な、幼稚な事で日本国の富をバブルが崩壊した時にリーマンブラザース等の禿鷹ファンドのもぎ取られない様、慎重に日本国の運営をして行けば、世代間格差や損得格差は時間が経過すると共に自然と解消されると私は考える。

しかし、将来の日本国民はどういう風の国を運営して行かを真剣に考え検討しておかねばなるまい。私たち世代は資源の乏しい国に生まれ食べ行くためには加工貿易しか生きる道はないと覚悟してこの道を進んできた。今後は人口が減少するのだから江戸時代の様な自給自足の道を選ぶのも一つの方法だろうし、小泉元総理がいう観光立国も一方法と思う。要するにもう加工貿易にようる立国は不可能なのだから、新しい方法を若い人たちが真研に考え、将来の備える事が肝要と考える。

世代間格差は損得格差はハイパーインフレエが起きれば一瞬に亡くなるものである。