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2009年6月 4日 (木)

Today's Close Up NHK No,2744 道路”凍結”変わる?国と地方

クローズアップ現代 国谷裕子

道路を巡り今、国と自治体の間に亀裂が生じていさす。表面化したのは2ヶ月前、国が突然全国の18の国道の建設を凍結しました

   全国18か所 国道の凍結

新潟県 泉田知事 作りかけて放置 いったいそうする

金子国土交通相 むだをなくす 分かりやすい道路の建設

地域住民の間に波紋が広がっています。

住民はーー 納得できないですよね ほんとうに道路なければ困る

住民はーー 病人ですね 困るのは

国指導の道路行政に意義を唱え始めた自治体。

   全国知事会議 先月

国が進める道路事業の負担金についても、その支払いを見直すべきであると訴えています。払わないという態度をきちんと示す。

   大阪府 橋本知事  

負担金の支払いをストップせざるを得ないと。

   東京都 猪瀬副知事

ここまでは払えるけれど、ここからは払えないとか、そういう線を考える時期に来ているのではないか。

   鳥取県 平井知事

財政難が深刻化する中、国の道路建設のあり方をどう見直して行くのか、国と自治体の道路を巡る攻防、道路行政の行くへを追います

   道路”凍結” 変わる?国と地方

国谷裕子

今晩はクローズアップ現代です。公共事業費の中で最も多いのが道路事業費です。長い間道路は国の道路建設計画に基づいて行われ来ました。道路建設を進めたい自治体は国からの補助金、交付税、あるいは国の許可を得て発行している地方債これは即ち借金ですが、これらで道路建設費の多くをまかなっています。つまり地方自治体の道路建設は国の後押し無しでは実現しない仕組みなっているのです。自治体が抱える道路の借金、こちらは新潟県が抱える道路の借金です。

   新潟県 道路の借金(図省略)

ご覧の様に1989年の527億円から207年の5,866億円に
平成4年ごろから新潟県の様に全国の自治体の道路の借金が急激に増え始め、その返済に手が圧迫されています。道路建設の主導権を握る国に対して無駄な道路の建設に歯止めを懸ける様な声が上がっており、国土交通省は交通量予測など経済効果を計算しななおし、2ヵ月まえ全国18の国道の建設を凍結しました。

  道路”凍結” 変わる?国と地方

以下省略 

   

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