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2009年7月31日 (金)

小泉政権の砥部町の統計に見る功罪(家計支出と個人企業収入)

小泉政権の砥部町の統計に見る功罪
(家計支出と個人企業収入)

出典 統計資料 平成19年度版 砥部町

49.町村民所得の推移           (単位:百万円)

項目      平成7年度 12   14   15   16  

家計       4,594       3,148      1,186    1,001    1,034        

個人企業         5,548       6,648      6,718    7,164    5,998

小泉政権は平成13年4月26日から平成18年9月26日まで
であるから、平成16年度の支出または収入の平成12年に対する割合は

    家計では       32.8%

    個人企業では    90.2%
     平成15年では   107.8%

以上の如く、家計には厳しく、企業には甘い事が明瞭である。

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2009年7月30日 (木)

価値を質量1g当たりで評価する

価値を質量1g当たりで評価する

   価値/質量1g

酒           0.6
ままご         0.3
アパレル      22
10円銅貨      5
本          22
鉄(9mm丸棒)   0.06
新聞         2
トラクタ(TJ13)   1.8
雑誌         2
歪計ユニット  100

牛肉         4
カップヌウドル    1.5
パソコン      15
バナナ        0.3
ガソリン        0.1
サプリメント    22
自動車        2
米           O.4
テプラ        18

人          ?

数年前の値で多少の変化はあるでしょうが、一桁の値ですので
そんなに外れは無いと考えます。
やはり、グラム当たりの価値ある製品を製造する企業が伸びるの
でしょうか?

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2009年7月29日 (水)

電力供給を何に頼るか 私の意見

今エコでCO2削減の為、エネルギーを

電力に頼る事が増大している。しかし、

その大元の電力を何で発電するかに

ついて、エコ発電とか材木チップ発電

などが喧伝されている。

しかし、発電費用を考え場合、今だしも

原発のゴミ処理は未解決だが、私は

原子力発電が一番良いと常々思って

いたが、最近中央公論の環境問題の

記事の中に1KWhの電力を得る為の

コストの一覧があり、益々その意見に

自信を得た。以下にその1KWhの発電
費用を記す。

太陽光発電    46円
通常電力料金   23円
火力発電     10.7円(原油1バーレル2.5~30ドルの時期)
原子力発電    5.3円
風力        10~14円
地熱        8.3円

以上、原子力発電が通常電力料金の約1/4と言うことは、将来
ゴミ問題や技術的問題を解決するれば、大変はエネルギー改革に
なれると考える。今や原発を毛嫌いすることなく、真剣にその開発に取り組むべきと愚考する。

 

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2009年7月28日 (火)

激論 日本経済の生き残る道 キーパーソン10人に聞く NO.5

中央公論 2009 8 激論

日本経済の生き残る道 

キーパーソン10人に聞く

中国回復に疑念 内需中心に構造転換を

野口悠紀雄のぐちゆきお  早稲田大学大学院ファイナンス研究科
                  教授

新興国需要を追い求め従来の製造業の姿を温存しようとする改革は、成功しない。したがって経済構造を内需中心のものに転換して
ゆく必要がある。そのためにまず必要なのは、製造業の生産能力を設備廃棄によって縮小することだ(現在2割から3割程度の過剰設備があると考えている)。

公的資金注入などの公的支援はこの点に集中して行うべきだ。

他方で、介護、医療、教育、農業、都市開発などにおける政府の介入を排除し、市場メカニズムのよってこてらの分野に労働力や資源が流れ込むような制度を作る必要がある。

このためには、経済社会構造を抜本的に見直さなくてはならない。

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2009年7月27日 (月)

時事放談 7月26日放送を見て

 

時事放談 御厨貴

放談者 中野広務 元内閣官房長官
      半藤一利 作家

TBS アナウンサー 小島慶子
お早う御座います。あっという間に政局、総選挙です。私達は何を基準に政党を選べば良いのでしょうか?今日は政局の中身を知り尽くした中野さん、昭和の政治史に明るい半藤さんに駆つけて貰いました。司会は御厨貴さんです。それではドラマッチクトークのスタートです。

思えば「郵政選挙が」!!

自民150人落選か?

中野 自民党は東京都議選に惨敗をしながら、何の反省もなく
    解散、総選挙に雪崩れ込むとは!

敗戦の責任を誰かが取らなければなりません。

しかし、選挙は水物、やって見なければ解らないものとも

だが、法規で認められた最長期間「40日」を設けたことは評価する

 

 

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2009年7月26日 (日)

激論 日本経済の生き残る道 キーパーソン10人に聞く NO.4

中央公論 2009 8 激論 日本経済の生き残る道

キーパーソン10人に聞く

暴走するエコ・ブームは本当に救世主なのか

熊野英生 第1生命経済研究所主席エコノミスト

助成金中心の環境政策

バイオエタノールの経験

代替エネルギーの問題

ネガティブキャンペーンは推進力にしない

くまのひでお 1967年山口県生まれ。横浜国立大学経済部卒業
90年日本銀行入行、調査統計局、情報サービス局を経て
2000年、第1生命経済研究所入社、著書に「籠城より野戦で挑む経済改革」「そうすればリスクに強くなれるか」など

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2009年7月25日 (土)

激論 日本経済の生き残る道 キーパーソン10人に聞く NO.3

中央公論 2009 8 激論

やはり製造業を伸ばすしかない「医と農で稼ぐ」は幻想だ

日本経済の生き残る道/竹森俊平/慶応義塾大学教授

たけもりしゅんぺい 1956年東京都生まれ。慶応義塾大学院経済学部研究科修了。米国チェスクー大学にてPhD取得。主な著書に「経済論議は甦る」「世界デフレは三度来る」など。

「蜂に刺された」では済まなかった

日本に責任はない

構造改革論の再燃
 産業構造の転換が必要だと述べるの留まらず、内需産業として
 「医療」「介護」「農業」の三つの具体名が挙げられているのである

構造改革が必要とされる根拠
 第1は日本経済を内需型に転換することは、1980年に「前川リポート」が提案していたことなのに、それに従った改革を進めてこなかった結果、今回のような輸出が落ち、経済が打撃をこうむる状態になったということ。
 第2は国内市場は狭いというけれど、「医療」「介護」には潜在的需要要素が十分あり、規制緩和をすれば潜在的需要が現実の需要に転換されるので、日本経済は内需型へ転換できるということ。
この二つだ。

前川リポート解釈の間違い
 異論の第1点は前川リポートの解釈、および前川リポートの実行が今回の経済危機による経済危機による原因につながったする点に関するものだ。以下省略

医療崩壊の真の理由
 古来「入るを量り出ずるを制する」といわれる。
 村上氏の結論は明快だ。「医療崩壊の原因は、医療費削減をすべてに優先っせてきた悪しき財政再建至上主義である。」
この正論を池尾氏の次の主張と対比してほしい。医療の不足が社会問題のなっているのも、あるいは「医療に対する国民の潜在的な需要が現実の需要に結びつくことが阻害されている」のは、医療にs市場メカニズムの導入されなけいためだけであはきく、小泉内閣が五年間で1兆円も医療費を削り、さらに2006年以降もその1年間に2200億円というペースの医療費削減を維持しようとした事実である

医療の「成長産業」にならないのは、財政再建至上主義に原因がる

「医療を成長産業に」の欺瞞

機械産業の成長があってこそ

 

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2009年7月24日 (金)

NHKユース7

*日本と世界のきょう

*ニュースの背景 武田真一

01定時・総合

2009/7/23(木)19:00~19:29

昨夜も地デジ録画失敗、予約も間違い
本当はクローズアップ現代 国谷裕子
を録画する心算がポイントがずれていた。

  

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2009年7月23日 (木)

地球エコ2009体感 46年ぶりの皆既日食

NHK 03 自然・動物・環境

7月22日、日本年振りの皆既日食がおこる。

国内最高の観測条件といわれる悪石島

(鹿児島県)、太平洋上の船、硫黄島でおこる

世紀の天体ショー「皆既日食」を体感!

2009/7/22(水)19;30~20:45

昨夜も地デジ録画不可
上記は見るナビの番組説明の転記です。
羊頭狗肉でもし分けありません

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2009年7月22日 (水)

総選挙の根拠

日本国憲法

天皇の行う国事行為の範囲

第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2、国会を召集すること。
3、衆議院を解散しるこ。

以下省略

     

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2009年7月21日 (火)

激論 日本経済の生き残る道

中央公論 2009 8 激論

日本経済の生き残る道

キーパーソン10人に聞く

10人の内、一番同意出来る見解

岩田規久男 いわたきくお/学習院大学教授

いまだに日銀デフレ

国債を引き受けさせろ

2~3%のインフレ目標を設定した上で、
日銀に国債を引き受けさせるべきであろう。

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