小泉政権の砥部町の統計に見る功罪(家計支出と個人企業収入)
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今エコでCO2削減の為、エネルギーを
電力に頼る事が増大している。しかし、
その大元の電力を何で発電するかに
ついて、エコ発電とか材木チップ発電
などが喧伝されている。
しかし、発電費用を考え場合、今だしも
原発のゴミ処理は未解決だが、私は
原子力発電が一番良いと常々思って
いたが、最近中央公論の環境問題の
記事の中に1KWhの電力を得る為の
コストの一覧があり、益々その意見に
自信を得た。以下にその1KWhの発電
費用を記す。
太陽光発電 46円
通常電力料金 23円
火力発電 10.7円(原油1バーレル2.5~30ドルの時期)
原子力発電 5.3円
風力 10~14円
地熱 8.3円
以上、原子力発電が通常電力料金の約1/4と言うことは、将来
ゴミ問題や技術的問題を解決するれば、大変はエネルギー改革に
なれると考える。今や原発を毛嫌いすることなく、真剣にその開発に取り組むべきと愚考する。
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中央公論 2009 8 激論
日本経済の生き残る道
キーパーソン10人に聞く
中国回復に疑念 内需中心に構造転換を
野口悠紀雄のぐちゆきお 早稲田大学大学院ファイナンス研究科
教授
新興国需要を追い求め従来の製造業の姿を温存しようとする改革は、成功しない。したがって経済構造を内需中心のものに転換して
ゆく必要がある。そのためにまず必要なのは、製造業の生産能力を設備廃棄によって縮小することだ(現在2割から3割程度の過剰設備があると考えている)。
公的資金注入などの公的支援はこの点に集中して行うべきだ。
他方で、介護、医療、教育、農業、都市開発などにおける政府の介入を排除し、市場メカニズムのよってこてらの分野に労働力や資源が流れ込むような制度を作る必要がある。
このためには、経済社会構造を抜本的に見直さなくてはならない。
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時事放談 御厨貴
放談者 中野広務 元内閣官房長官
半藤一利 作家
TBS アナウンサー 小島慶子
お早う御座います。あっという間に政局、総選挙です。私達は何を基準に政党を選べば良いのでしょうか?今日は政局の中身を知り尽くした中野さん、昭和の政治史に明るい半藤さんに駆つけて貰いました。司会は御厨貴さんです。それではドラマッチクトークのスタートです。
思えば「郵政選挙が」!!
自民150人落選か?
中野 自民党は東京都議選に惨敗をしながら、何の反省もなく
解散、総選挙に雪崩れ込むとは!
敗戦の責任を誰かが取らなければなりません。
しかし、選挙は水物、やって見なければ解らないものとも
だが、法規で認められた最長期間「40日」を設けたことは評価する
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中央公論 2009 8 激論
やはり製造業を伸ばすしかない「医と農で稼ぐ」は幻想だ
日本経済の生き残る道/竹森俊平/慶応義塾大学教授
たけもりしゅんぺい 1956年東京都生まれ。慶応義塾大学院経済学部研究科修了。米国チェスクー大学にてPhD取得。主な著書に「経済論議は甦る」「世界デフレは三度来る」など。
「蜂に刺された」では済まなかった
日本に責任はない
構造改革論の再燃
産業構造の転換が必要だと述べるの留まらず、内需産業として
「医療」「介護」「農業」の三つの具体名が挙げられているのである
構造改革が必要とされる根拠
第1は日本経済を内需型に転換することは、1980年に「前川リポート」が提案していたことなのに、それに従った改革を進めてこなかった結果、今回のような輸出が落ち、経済が打撃をこうむる状態になったということ。
第2は国内市場は狭いというけれど、「医療」「介護」には潜在的需要要素が十分あり、規制緩和をすれば潜在的需要が現実の需要に転換されるので、日本経済は内需型へ転換できるということ。
この二つだ。
前川リポート解釈の間違い
異論の第1点は前川リポートの解釈、および前川リポートの実行が今回の経済危機による経済危機による原因につながったする点に関するものだ。以下省略
医療崩壊の真の理由
古来「入るを量り出ずるを制する」といわれる。
村上氏の結論は明快だ。「医療崩壊の原因は、医療費削減をすべてに優先っせてきた悪しき財政再建至上主義である。」
この正論を池尾氏の次の主張と対比してほしい。医療の不足が社会問題のなっているのも、あるいは「医療に対する国民の潜在的な需要が現実の需要に結びつくことが阻害されている」のは、医療にs市場メカニズムの導入されなけいためだけであはきく、小泉内閣が五年間で1兆円も医療費を削り、さらに2006年以降もその1年間に2200億円というペースの医療費削減を維持しようとした事実である
医療の「成長産業」にならないのは、財政再建至上主義に原因がる
「医療を成長産業に」の欺瞞
機械産業の成長があってこそ
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