激論 日本経済の生き残る道 キーパーソン１０人に聞く ＮＯ．３

中央公論　２００９　８　激論

やはり製造業を伸ばすしかない「医と農で稼ぐ」は幻想だ

日本経済の生き残る道/竹森俊平/慶応義塾大学教授

たけもりしゅんぺい　１９５６年東京都生まれ。慶応義塾大学院経済学部研究科修了。米国チェスクー大学にてPhD取得。主な著書に「経済論議は甦る」「世界デフレは三度来る」など。

「蜂に刺された」では済まなかった

日本に責任はない

構造改革論の再燃
　産業構造の転換が必要だと述べるの留まらず、内需産業として
　「医療」「介護」「農業」の三つの具体名が挙げられているのである

構造改革が必要とされる根拠
　第１は日本経済を内需型に転換することは、１９８０年に「前川リポート」が提案していたことなのに、それに従った改革を進めてこなかった結果、今回のような輸出が落ち、経済が打撃をこうむる状態になったということ。
　第２は国内市場は狭いというけれど、「医療」「介護」には潜在的需要要素が十分あり、規制緩和をすれば潜在的需要が現実の需要に転換されるので、日本経済は内需型へ転換できるということ。
この二つだ。

前川リポート解釈の間違い
　異論の第１点は前川リポートの解釈、および前川リポートの実行が今回の経済危機による経済危機による原因につながったする点に関するものだ。以下省略

医療崩壊の真の理由
　古来「入るを量り出ずるを制する」といわれる。
　村上氏の結論は明快だ。「医療崩壊の原因は、医療費削減をすべてに優先っせてきた悪しき財政再建至上主義である。」
この正論を池尾氏の次の主張と対比してほしい。医療の不足が社会問題のなっているのも、あるいは「医療に対する国民の潜在的な需要が現実の需要に結びつくことが阻害されている」のは、医療にｓ市場メカニズムの導入されなけいためだけであはきく、小泉内閣が五年間で１兆円も医療費を削り、さらに２００６年以降もその１年間に２２００億円というペースの医療費削減を維持しようとした事実である

医療の「成長産業」にならないのは、財政再建至上主義に原因がる

「医療を成長産業に」の欺瞞

機械産業の成長があってこそ