特集 政権交代前夜 核「密約」は歴史となって民主党政権に宿題が残る

中央公論２００９　９　特集　政権交代前夜

核「密約」は歴史となって、民主党政権に宿題が残る

伊奈久善　ジャーナリスト
いなひさよし　１９５３年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。新聞社で論説委員として外交・安全保障問題を担当。ボーン・上田国際記者賞受賞。青山学院大学、聖心女子大、同志社大学院で教鞭を執る。

「密約」は存在した。

それ自体は過去のものだが

日本に必要な核抑止とは

民主党の迫る現実

特集 政権交代前夜 「脱官僚」を掲げる民主党の実力 覚悟と準備がなければ 即 霞ヶ関のポチとなる

中央公論　２００９　９　特集　政権交代前夜

「脱官僚」を掲げる民主党の実力

覚悟と準備がなければ　即　霞ヶ関のポチとなる

片山善博　慶応大学教授
かたやまよしひろ　１９５１年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業、旧自治省入省、能代税務署長、自治大臣秘書、自治省府県税課長などを経て、９９年島根県知事に当選。２００７年まで２期８年勤めた後、現職。著書に「市民社会と地方自治」などがある。

自民党の病理の深さと東国原の力量

タレントと二世の自民党

全国知事会の唱える分権のウソ

自民党は瓦解する

民主党の「上から目線」が変化

霞ヶ関のポチにならないために

概算要求の締め切りは総選挙の翌日

政権をとってから力量を試される

特集 政権交代前夜

中央公論　２００９　９　特集　政権交代前夜

チルドレン症候群に陥った日本政治

”鳩山官邸の危うい基盤”

上杉　隆　ジャーナリスト
うえすぎたかし　１９６８年福島県生まれ。都留文科大学卒業。富士屋ホテル勤務。ＮＨＫ報道局勤務、衆議院議員、鳩山邦夫公設秘書、ニューヨーク・タイムス東京支局取材記者を経て２００２年からフリー。著書に「官邸崩壊」「宰相不在」「世襲議員のからくり」などがある。

失敗の原因は、視野狭窄に基づく大きな勘違い

野党が不満だから、投げ出してしまう首相たち

自民党の常識は非常識　小泉元首相は知っていた

鳩山官邸、崩壊のシナリオ

予算編成こそ試金石

各新聞の衆議院選挙議員獲得予想数の責任力

各新聞、朝日、読売、日経や毎日の１週間前位の第４５回衆議院議員総選挙での各党の獲得予想議席は

朝日の３００議席に迫る

読売の３００議席超え

日経の３００議席超

毎日の３２０議席確保か

は、総選挙実施前に既に政権交代が確定的なものとの思いを各々の投票者に与えたものと、私は判断する。

自民党の責任力を揶揄している党もあるが、この記事に対する各新聞社の責任力とは、一体何だろうか？

日頃からの選挙予想の確率が高い事だろうか。私があるネットの地方区の選挙情勢を一つ一つ合計して行くと、確定的でない候補者をどちらの党に入れるかで、獲得議席数は大きく異なる数字となる。

あと３日で結果が判明する、時間の問題だが、もしこの予想獲得議員数が大幅に間違い、もし仮に政権交代が実現しなっかた場合に
各新聞社はどう責任を取るのだろうか？

衆議院議員選挙の投票に関して、自分が投票すると決めた候補を人に勧めるか？

政権交代がほぼ間違いないと各新聞、ＴＶが報道している第４５回衆議院議員選挙まで、あと３日となりました。私は昨日のブロクで述べた様にどの候補者に投票するかを決めています。

さて政治について考える時、各選挙は大変重要な事は論を待ちまさん。そこで自分の考えと同じ考えを持つ人々をなるべく多く集める事は政策を実現する上で大切で有利に働くものと考えます。

今まで私の、この種の事に対する態度を思い起こしてみると、選挙ごとに自分一人で考え、その投票する人を誰にも勧めず、各人が自分の判断で考え投票したら良いと考え実行してきました。

しかし、今回の様な政権交代が実際に起こるかも知れぬ選挙には、いささかこの考えは間違っているのではないかと反省しています。
今までは直ぐ身近にいる妻にも、誰に投票したか聞きもせず、また同様に私が誰に投票したか何も言いませんでした。

しかし、今回は政権が交代する事はどういう事か、官僚改革は必要かから初め、本当に民主党なら官僚改革が出来るのか？ではなぜ自民党には、今までそれが出来なかったのか。民衆党といってもかなり多くの人が自民党からの移籍したひとですし、政治資金問題にしても、小澤前代表は桁違いのものですし、鳩山現代表の政治資金記載違反は明らかに刑罰に服する必要があると思われるものなのに、なぜか検察も今は不問にしています。

思えば日本国は明治以来、（確かに大正時代には政党政治が行われた事もありますが、）官僚が行政を通して政治を代行して来たと、私は考えます。今その官僚をけなし、そんなに経験もない民主党に政権を渡す事に大変な不安を感じます。

以上述べた様な理由で今回は初めて一番身近い妻のも、私と同じ候補者に投票してはと薦めました。

この点、公明党はいささか態度が違うようで、先日テニスクラブで練習試合の合間にクラブ員の話で、実家に帰り公衆浴場に言った時、顔を合わせた名前も知らない人に比例区は公明党と記入してと頼まれたそうで、その態度に驚いたと言っていました。

私たちの選挙に対する態度というか取り組みは、ます親戚、知人から初めて名簿作りをして、それを基礎に葉書と電話で投票を依頼するという方法でマニュフェストがとうか政策がとうがと言う点からは
まだまだ遠い様に感じます。

２党のどの党に投票しようか

衆議院議員の総選挙まで、あと４日と迫りました。どの党に投票するかを各党のマニュフェストで決めようと考え、ネット上からダウンロードして印刷して、読んだりしていましたが、どれが本当の最終のマニュフェストが判明せず、またマニュフェストの政策を語る文章が小さく拡大鏡を用いても読みずらいので、最終的にはこの方法は諦めました。

私はテニスクラブの所属しており、その事務局長がテニスの練習の時に所謂、選挙名簿を持参して頼まれたので名前と住所とを書きました。そのせいか昨日、その候補者から葉書が届き、私がテニスに行っている時に候補者本人から電話での投票依頼があったそうで、妻が夫も投票しますと答えたそうです。

また、ネット上で”ザ　選挙”ホームページの「動画で国政を語ってもらおう」で、私の選挙区の立候補者４人のうち、自民党、社民党、幸福実現党の録画があり、ダウンロードして聞きました。サイズは
自民党　　　　１５．９Ｍ
社民党　　　　１２．２Ｍ
幸福実現党　　９．６Ｍ
無所属　　　　　０　　Ｍ　無し
も参考資料になりました。

葉書が来たのは自民党と幸福実現党の２党です。私の２区は所謂都市部を楕円形に取り囲む、住宅地と農山、漁業の入り混じった複雑な選挙区です。しかし、民主党が立候補しない代わりに民主党と社民党が協力して自民党の対抗する指定区になっています。私は学生時代は全学連にも入っていたこともあり、民間会社に勤めてからは旧社会党の名簿ににも入っていたと記憶していますが、社民党に変わったときに手続きもれで、名簿からもれたのか民社党の候補者からの葉書は来ていません。小澤さんは選挙上手で名簿は大切にすると聞いていますが、過去に遡ってまでの点検はしないのでしょうか？

以上長くなりましたが、結局私は動画できく候補者の政策から投票する人を今決めました。世間の潮流とは逆行することになりますが、それもまた良いではないかと考えます。

　

２党のマニュフェストから平和と平等を考える ＮＯ．１０（最終回）

去る８月２３日（日）は衆議院総選挙の最後の日曜日とあって、ＴＶも各政党の党首や書記局長は、大変慌しい一日だった様だ。

私はフジテレビの７：３０からの須田、黒岩さんの新報道２００１、９時からのＮＨＫの解説言委員司会による日曜討論は例のデジタル放送の視聴不可で録画できず、１０：００からの田原総一郎さんの朝日放送のサンデープロジェクトの２番組は録画しておいたので、今、新報道２００１を初めに次にサンデープロジョクトを見ながら、今回考え実行した”２党のマニュフェストから平和と平等を考える”の記事を締め括ろうとしている。２党のマニュフェストはインターネットで自民党のホームページや民主党のＨＰからダウンロードして印刷して読んだが、政策各論は字が小さくて拡大鏡を用いても読める代物ではない。

去る日曜日のフジと朝日放送の各党の党首の意見の聞き方や視聴者に各政党の政策がとれだけ解りやすいかと比較すると、以前記事にしたＴＢＳの御厨貴さんの時事放談を含める考えると

１、ＴＢＳ時事放談
２．フジＴＶ新報道２００１
３、朝日放送、サンデープロジョクト

の順になると思う。

平和の問題を考える時、本当に今、各新聞が報道している様に民主党が２２０議席も獲得するのであれば、参議院の過半数を民主党だけでは確保していないので、衆議院でも社民党と国民新党と連立を組む必要がる事を考慮し、憲法審議会も発足する事も合わせて、この際民主党の鳩山代表はもし政権交代が実現しても、持論の憲法改正は、４年間はしないと表明しているが、むしろ政策変更すればよい。

もし、政権交代が実現し衆議院での議席が２/３を超える様であれば
誰が考えても、明記されている文章を読めと明らかに現状が違憲の状態だらか、憲法改正を進める方がよいと考える。その方が自民党が行う憲法改正より、平和という観点から良いと私は考える。

その際、集団自衛権は認めなければならないと考えるが日本国の連続性から、たとい政権が交代したからと言って国際的に認めらることなのだろうか？

フジＴＶの新報道２００１での各党の日米安保に対する政策

自民党　　　日米安保体制　　　　強化
公明党　　　日米安保条約の　　 堅持
民主党　　　緊密で対等な日米関係を構築
共産党　　　日米安保条約を　　　廃棄　　　　
社民党　　　日米地位協定の全面改正
日本新党    新日米同盟の締結　

以上、あと５日で果たして政権交代が現実のものと成るのでしょうか？

８月２３日（日）放送の時事放談を見て

時事放談　御厨貴　東京大学教授

放談者　増田寛也　元総務大臣

　　　　　 片山善博　前島根県知事

ＴＢＳアナウンサー　小島慶子
お早う御座います。小島慶子です。とうとう後一週間に迫りました。４年前の小泉郵政選挙から本当に色々な事がありました。ここで私達は次の政治を決める事になります。いや正確に言えばやっと決める事が出来るのです。今回の政権交代を争点とした歴史的選挙、目玉となるのは明治以来の官僚政治を変える事が出来るのか、そしてその改革の裏でうごめく勢力は一体どうなっているのか。さらには子育て支援、農家の個別所得保障など裏の事情が気のなる所です。事態は待った無しです。そこでその現場を知り尽くし、本当にの事をお話出来る増田さん、片山さんにお願いして駆けつけるて貰いました。こらからの乱世の政治のホープと目されるお二人です。それではドラマッチクトークのスタートです。

「政権交代」是非問う　衆院選挙公示

自民　責任政党　訴え

民主　生活重視　掲げ

主要政党　党首 が第１声

自民　麻生太郎総裁　引き続き経済優先

民主　鳩山悠紀夫代表　惰性政治に終始符を

公明　大田昭宏代表　実現力で生活を守る

共産　志位和夫委員長　消費税上げ絶対反対

社民　福島瑞穂　間命大切に平和つくる

国民新党　綿貫民輔代表　郵政民営化は見直す

以下省略

特集 あなたが病院にかかれなくなる日 超・医療格差の奪う未来

中央公論　２００９　９　徹底討論

市場か政府か　今こそ選択の時

竹中平蔵　　　＊　　　山口二郎
慶応大学教授　　　　北海道大学大学院教授

「構造改革」は日本の医療に傷を残したか

消費税を上げるのは仕方がない

日本では公務員を監視できない

「生活第一」を達成する為には、経済成長が必要だ

民主党は社会保障を立て直せるか

世界最高の医療サービスを維持する為には
医療保険一元化へ政治的決断を

むらわけまさやす　１９７４年島根県生まれ。
東京大学経済学部卒業、大蔵省入省。２００６年財務省を退官

高齢者の医療費を誰がどのように負担するのか

現役世代の医療保険制度こそ赤字まみれ

保険料負担を引き上げるしかない

人口の２割の「無保険者」のアメリカの様になりかねない

給料の高い程、保険料が低く、給料の低い程、保険料が高い

これまでの政府は完全な責任放棄である　

　

特集 あなたが病院にかかれなくなる日 超・医療格差が奪う未来

中央公論　２００９　９　近未来シュミレーション

国民皆保険が壊れた日　日坂部羊　作家・医師

ついに４件目が発生

多数犯による同一テロ

引き金は健康保険制度の破綻

日本の医療崩壊の歴史
　　１．医師足り去りスパイラル期（平成０５～１０年）
　　２．開業医飽和期（平成１０年～１５年）
　　３．医療格差増大期（平成１５年～現在）

アｋリスマ医師会長の登場

厚労省が自ら破壊した皆保険

極端な医療格差の現状

医師にも「勝ち組」「負け組」が

このままではいいはずがない

くさかべよう　１９５５年大阪生まれ。大阪大学医学部卒業。
２００５年、小説「廃回身」で作家デビュー。２作目の「破裂」が現代
判「白い巨塔」とうわさされ、ベストセラーに、他に「大学病院のうらは墓地」「まず石を投げ込め」

　

私の始めたら止められないはＰＣです

コネタマ参加中: あなたの“やめられない、止まらない”ことは何？【ココログ選手権】

私の始めたら止められないはＰＣです。私は朝、早起きの方で大体午前２時か２時半には起床します。長年の習慣でもう止められません。その代わり、夕方はだいたい午後７時には床に就いています。

３年前から私が住んでいる地域もＴＶがアナログ放送からデジタル試験法そしてデジタル本放送になり、その試験放送の時にＴＯＳＹＩＢＡの液晶テレビとデジタル対応録画器をセットで購入し、ＮＨＫの午後７時からのニューズや国谷裕子さんのクローブアプ現代は録画しておいて、翌朝ＰＣでメールのチエックをしながら見ていました。

それが今年の春ごろからＮＨＫと他の一つの民放がデジタルで視聴出来なくなり、従って録画も出来ず最近はもっぱら、ＰＣだけでメールやブロク書きをしています。午前３時になると各新聞ともその日の記事や社説が入りますから、メールの点検やブロク書きが終わった時は新聞を読みます。

新聞は朝日新聞と読売新聞及び日経新聞を主によみます。日経新聞の株式ランの自分固有の頁は非常に有効です。ここで値を下げた株を買っておけば、だいたい間違いないく、上がる、金額は別にしても上がる様です。私は非常に便利に利用させてもらっています。株式の売買といっても例の定額給付金とアファアリエイトの収入が元手ですので、売買単位１株の株式ばかりを扱うています。いまのところ、金額は別にして７，８連勝です。昨年マイクロソフトのパワーポイント２００７を購入するため約８０００円あったのを全額解約して購入し、定額給付金で新規に再開して現在の引き出し可能金額は約２５，０００円です。

ブロクも二つとホームページ自分個人用一つと公のもの一つをもち、これは月に一回更新しています。
ですから、「私の止められないはＰＣ」です。

蛇足ですが、アナログ放送をデジタル放送に変換したら良いことばかりだと言うのは、総務省の大変な間違いでしたね。私どもの地域でもデジタル視聴可能地域とそうで無い地域が入り乱れており、また同じＮＫＨの放送が昼間はデジタルで綺麗に受信出来るのに、夕方になるとモザイクが入り始め終にはデジタルでは視聴不可となる日がよくあり、デジタル電波の伝播の確認が不十分なまま、見り発車したとしか思うわれません。べつにアナロク放送で別段支障はなかったのですから。今は電波の有効利用の方を盛んに宣伝しています。昔はとにかく美しく綺麗にみえる、とか番組が双方向の構成に出来るとか宣伝していたと記憶しています。

本当に書き出したらどうしても止まらない。

２党のマニュフェストから平和と平等を考える ＮＯ，９

今　８月１８日（日）朝７：３０から放送の新　報道２００１の録画を見ています。昨日のサンデープロジクトと同じく６党の幹事長や書記局長が出演し、黒岩さんの司会で、日本の景気を浮上されるのはどの様な政策があるかなど、色紙に書かせるなどして番組を進めている。

黒岩さんの結語は選挙が近くて、「皆さん口が堅い」という評価でした。私が見た感じでは各党とも同じで”最低時給”を”１０００円”にする等でした。自民党の細田幹事長だけが「世界最先端の技術力＋主要国の協力」でした。公明党の北側さんは「（当面は）雇用　環境などの新成長　分野」です。民主党の岡田幹事長は「消費と直接給付」です。共産党の市田さんは「雇用の安定と社会保障の充実」です。社民党の重野さん「生活再建」です。以下省略しますが、なんと政治家の言葉、いや政策の無いことでしょう。

内需拡大とか雇用の安定とか直接給付など、景気が浮上したら結果として実現出来る事ばかりを取りげ表現している。

私の結論としては自民党幹事長、細田だんの言う「先端技術の開発でアジア主要に製品を購入して貰い、外貨を稼ぐことが景気浮上になると考えます。そうすれば、格差が少しでも減少し、格差の再生産が少なくなり、出発点の平等に少しでも貢献出来ると考える。

　

２党のマニュフェストから平和と平等を考える ＮＯ．８

今８月１８日（日）朝１０時から放映されるサンデープロジクトの録画を見ている。竹中平蔵慶応大学教授と各党の幹事長や書記局長が出演し、小泉。竹中の構造改革、特に郵政改革は「間違いであった」と結論付けようと、田原総一郎さんが必死です。

確かに小泉内閣の約４年間に格差が広がり、地方が疲弊したのは事実だと考えるが、竹中平蔵さんは格差が増えたとか非正規社員が増えた事などは、統計の期間の取り方で大きく変わると主張してりる。

私は竹中平蔵さんが政治家をささっと止め、元の慶応大学に帰り学者の道を選んだの賢い選択だと思う。もし、竹中さんの新自由主義に基ずく改革や郵政改革が”間違って”いるのなら、小泉さんが責任をとったら良いのであり、小泉元総理は早々と引退して息子に地盤、看板を譲っている。これは小泉流の責任の取り方かも知れない。

後は残された自民党の細田幹事長などがハッキリと総括すればよい。確かに今の自民党は”あの郵政改革”が是か非かの結論を逃げて選挙の臨んでいるいると思う。

平等と観点から、考える。いま各党の幹事長や書記局長が内需拡大がます必要との意見を盛んに主張しているが、私の考えでは内需拡大だけでじは連続しての経済の発展は望めないのではないか。なぜなら、日本は食糧にしても、工業用の材料や資源にしても外国から輸入しなければ国家として存続してゆけない。

その点、経済会がもう既に進めている様にアジアの国を市場として加工立国で外貨を稼がなければ、格差の再生産を無くする事が不可能と考える。

２党のマニュフェストから平和と平等を考える ＮＯ，７

昨日 メールの配信での記者クラブ主催？の各党党首の記者会見を
１，２時間みました。最初に各党首の政策や意見の発表がり、次いで各党首間の質疑応答があり、別の番組で、今度は逆に記者から、各党首や代表や委員長に質問及びそれ対する回答がありました。

名前は言っておりましたが、今私は記憶しておりませんが、今回の記者会見の全体を見て感じた事は、政権交代が実際に実現するのはもう既に既定の事実として考えながら、各党首も記者達も質問や回答をしていたと指摘し、麻生総裁にこの事についてどう感じいていますか？という質問がありました。

今　麻生総裁がどう回答したかは既に忘れて記憶に有りませんが、今度の選挙ほど、政権交代選挙でこれはもう既定の事実と多くの人々が感じているいるらしいのですが、もしこれが事実としたら

何と恐ろしい事でしょう。これはひとえにマスメデァが作り上げた虚構に過ぎないと私は確信します。もう少しマスメデァも反省して欲しいものです。そうしないと、何億円いや兆円の単位になるのかもしれない衆議院総選挙を行う意味がなくなります。また投票率にも非常な影響を与えるでしょう。今度は投票率が物凄くＵＰするのでしょうか？

さて、表題の平和については、２党（自民党と民主党）しか頭になかったので、こういう表現にしてのですが、２党にははいっていない社会民衆党が一番、この平和といる言葉を使い、また真剣に意見を表明していました。こうなると小選挙区制にした政治改革とは何であったのかが再び真剣に再検討さらなければならぬと私も考えます。

共産党や社民党や国民新党や”みんなの党”なんかはどうしても、小選挙区制では不利は明らかで、その党の存在する意義は何なのでしょう？

やはり政党民衆主義が浸透、発展していくうちにこれらの各党は消滅する運命にあるのでしょか。連立政権を考えに入れてば別ですが、もし民主党が第１党となり、社会民主党と連立内閣を組んだ場合、”平和”について閣内統一意見を纏める事ができるのでしょうか？

総じて昨日の記者会見をインターネットで合計１，２時間見た印象では、やはりどれか一党が過半数を獲得し単独内閣を作らなければ
明確な理念を持った政策を立案し、実行に移すには無理の様の感じられました。

特別企画 総選挙と日本の針路

潮　２００９　９　特別企画　総選挙と日本の針路

政治資金精度の根幹を揺るがす鳩山代表の虚偽献金

またも発覚した「不明朗な献金」小澤問題よりも重大は違反

岩井奉信　いわい・ともあき　１９５０年東京都生まれ。慶応大学法学研究科政治学専攻博士課程修了。常磐大学人間科学部教授などを経て現職。著書に「政治資金の研究」「立法過程」など多数。

故人が献金！　弁解の余地なし

納得のいかない虚偽記載の説明

献金者の背景を調べないのは無責任

政治家ではなく、政党中心に

　

特別企画 総選挙と日本の進路

潮２００９　９　永田町俯瞰図「漂流する政治」に決別できるか。

松田孝和　まつだ・たかかず　毎日新聞論説室・専門編集委員
１９４５年群馬県生まれ。 早稲田大学文学部卒業、毎日新聞入社。
政治部デスクなどを経て、現職。ＢＳ１１の「インサイドアウト」「堂々たる日本」で政治コメンテーターを務める。

政治改革から１５年後の意味
　「政権担当力」か「政権交代」かが最大の焦点になっている
　「政権交代可能な二大政党制」の発火点は、明治維新や高度成
　長とは異なり、外圧ではなく、純粋な国内政治状況に起因している
　政権交代がビルトインされた政治システムは、日本の民主主義が
　成熟したことの裏付けでもある。

財源問題が一大争点に

小選挙区制が自民党を変えた

漂流する政治の再来を避けよ
　政治改革の一環として小選挙区制が導入されてから１５年。
　政権交代が当然視される段階に、わが国の政治システムも
　ステップアップした。だが、それが、「漂流する政治」の再来であっ
　ては意味がない。

特別企画 総選挙と日本の針路

潮　２００９　９　特別企画　総選挙と日本の針路

日本政治の転換期ーーー「政策」を国民にと問え

佐々木毅　ささき・かけし　学習院大学教授/政治学
１９４２年秋田県生まれ。東京大学法学部卒業、同大法学部教授などを経て、２００１年から０５年まで東大総長。０５年より現職。
専門は政治学・政治学史。「いま政治に何が可能か」で東畑記念賞。「デフレの呪縛」で和辻哲郎文化賞、読売論壇賞をそれぞれ受賞。０５年に紫綬褒章受賞。近著に「政治学の名著３０」（ちくま新書）「民主主義という不思議な仕組み」（ちくまブリーマ新書）「政治の精神」（岩波新書）など。

大きな転換期を迎えた日本の政党政治
　では自民党政治はなぜ行き詰まったのか？
　一つにはふるくからの自民党政治がいまの時代状況のそぐわなく
　なったということである。自民党の長年の隆盛は、日本の高度経
　済成長と冷戦という二つの基盤に支えられていた。しかし、いまや
　その基盤が二つともなくなった。

また自民党政治とはいわば「インサイダーによる政治」である。
　政・官（官僚）・業（業界）の「鉄の三角形」の、非公式な共棲関係
　を核とした政治なのだ。したがって昨今のメイントレンドとなってい
　る「説明責任」や「透明性」の概念とは、構造的に相容れない側面
　がある。
　他方、民主党はどうかといえば、小澤一郎前代表の秘書が政治
　資金規正法違反容疑で逮捕されたあとのオロオロした対応などを
　見ると、政党として未熟だと感じざるを得ない。

”ぬるま湯状態”の終わり
　政党に経営感覚が乏しい理由を考えるに、やはり「五五年体制」　
　以来長きにわたって、日本には政権をめぐる戦いが事実上なかっ
　たことが大きいだろう。
　今回の衆議院選挙が「政権選択選挙」として行われることは、日
　本の政治にとって大きな希望となる。そして同時に「政党政治とは
　何か？」という大きなテーマを政治家一人ひとりが考え直す機会
　にしてもらいたい。

マニュフェストで政策を競え
　今回の総選挙でも、各党のマニュフェスト（政権公約）の内容が、
　国民の投票行動を大きく左右するだろう。

２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）の共同代表の一人」
　「なぜその薬を飲む必要があるのか？」という理由が、総じて
　不足しているのだ。
　政権交代のメカニズムそのものが「政党の力を向上させる機能」
　として働くよう、政治の流れを変えなければならない。

　

２党のナニュフェストから平和と平等を考える ＮＯ，６

昨日８月１４日、朝日新聞か比べる３社の新聞（朝日、読売、日経）のどれかか忘れたが、麻生総理と鳩山代表の２１世紀臨調主宰の政権公約（マニュフェスト）討論会の全部を紹介する入り口が有ったので、そかから入り初めから終わりまで、討論を拝聴した。

印象に残っているには麻生総理が結びの３０秒で自由民主党は国民の生活を守る責任と自由を守りますとの言葉です。

マニュフェストで”自由”と言う語と”自由”守ると言う発言を聞いて新鮮に感じました。そうです。民主主義にしても、社会主義にしても、その基礎に”国民一人、一人の自由の保障がかかせないと私は考えます。社会主義はあるいは個人の自由にある程度の制約が課せられるのかもしれませんが？

総じて討論会の印象は良く、なぜ既存のメディアがこれをぜんぜん採り上げようとしないのでしょうか？所謂視聴率が稼げないのでしょうか？ここに私のＴＶや新聞などのメディア不信があります。

２１世紀臨調さん有難うございました。討論の進め方も納得の行くものでした。

しかし、平和と平等という基本問題に付いての言及はインド洋での給油に反対したとか、今にになって認めているとか、アフガニスタン等の支援の各論の終始していて、もっと本格的な討論がなく、残念な思いです。

総じて麻生総理が比較して鳩山代表よりは、良く健闘していた様に私には感じられました。

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２党のマニュフェストから平和と平等を考える ＮＯ，６

昨日に引き続き”平和”について考える。ｶﾞﾝｼﾞｰ首相が非暴力、否抵抗主義を貫いたのは、もうかなり古い昔で、それも個人の事です。この考えが国際間の紛争にも通用しませんか。 私は考慮して見る価値があると考えます。そうすてば、ますます悪化し、医療、介護、社会保障といった面に財政的な手当て出来ず、ムダをはぶいて何兆円などと出来もしない事をならべたてて、小さい政府の振りをして大きい保障、バラマキをする様な誤魔化しはしないですむと考えます。いったいどの政党が大きい政府か小さい政府かも明言せずにただ、選挙の間隔期間の４年間は消費税を導入しないと”客寄せパンダ”みたいな政策ともいえない政策で誤魔化しているのでしょう。

自由民主党は景気が上向いたら、消費税を論議するとは確かに言ってはいますが、では景気は何時になったら回復し上向くのでしょう。向こう３年間に景気を回復させると公約とは思われませんが、首相自らが当初からそう言って、けしって”ブレ”ないので、自由民主党は、もし今次の衆議院総選挙に勝利すれば、４年の任期の間に将来税増税増税の法律を成立させる予定なのでしょうか。

はっきりとその事をマニュフストに明記すると、過去の例が示す様に選挙戦は負けるので、そうしないのでしょうか。では本当は自由民主党は大きい政府を目指しいているのでしょか？

この大きい政府か、小さい政府かが総選挙の争点としてなかなか浮かび上がらないのは誰の責任なのでしょう？

そんな事、深く考えないで投票をする国民の責任なのでしょうか？

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２党のマニュフェストから平等と平和を考える ＮＯ，５

昨日は麻生総裁と鳩山代表によるマニュフェスト討論会が午後行われた様ですが、その詳しい画像はまだ見ていません。

今日は”平和”について考えて見ようと思います。”平和”と言う語はどの党のマニュフェストにも現れていないし、あまり真剣に考慮されていないと私には感じられます。

しかし、戦後のスローガンは”平和と民衆主義、より良き学生生活”だったと記憶しています。いまから５０年位前の話です。その頃は学生運動も盛んで、確かに民主主義か社会手記いな共産主義かと言ったイデオロギー的対立が主でしたが、今よりは”平和”という事が真剣に考慮されていたと思います。

いまどうして”平和”を継続すしていくか？という問いに答える事は
非常に難しくなっていると考えます。

自由民主党はとにかく米国との軍事同盟でこれを確保しようとしているようですが、はたしてこれで日本の”平和”だけでも維持可能とは確定的には言えないと考えます。そうです。北朝鮮の核や拉致の問題があります。

また民衆党の国連中心主義も理想としては可能かも知れませんが
現実問題まだ正式に世界の平和を守るべき国連軍は存在しません。

その点、現在の日本国憲法が出来て以来の非軍事による平和を実現を主張する社会民主党の考えは幼稚で現実に合わなく実現不可と簡単にかたずけてしまってよいものでしょうか。

日本国は連続的に国として存続して行く以上、いま自民党の一部が考えている政府法制局の「集団自衛権は本来、自然権として我が国も保有しているが、憲法の規定上これを用いない」という法制局の解釈をかえようとしています。これは連続性に反します。またたとい政権が変わったからと言って集団自衛権は行使でると変更しては、日本国の連続性からいががなものかと私は考えます。

いずれ明治維新がそうであったように各藩体制が日本国に統一された様に、未来には世界も一つの政治的統一体となるに違いありません。それならば、陸海空軍などの軍力は国際紛争を解決する手段としては、これを使用しないとするとの現在の日本国憲法を生かして”平和”の維持を実現する政策を模索するべきと愚考します。

　

徹底討論 グローバリゼーション化時代の農業政策

中央公論　２００９　８　

徹底討論　グローバル化時代の農業政策

本間正義　東京大学大学院教授

鈴木宣弘

農業の自由化は日本の農を生かすか？

殺すか？

不安定な市場

農地をどう大規模化するか

”玉砕戦法”の不毛

政官農、この閉鎖性

　

特集 食断 検証！政・官・農 トライアングル農政の闇

中央公論２００９　８　特集　食断　検証！

政・官・農トライアングル農政の闇

中村靖彦　農政ジャーナリスト
１９３５年宮城県生まれ。５９年ＮＨＫ入局。「明るい農村」など農業分野番組を担当。７４年解説委員。２００１年退局。現在東京農業大学、女子栄養大学の客員教授。「食の世界にいま何がおきているか」「シカゴファイル２０１２」など著書多数。

”これでは選挙に勝てない”
　減反とも生産調整とも言うが、そもそもコメの過剰に対処するために１９６９年から始まった。政治（自民党）官僚（農林水産省）それに農業（農協）の利益関係が絡み合っている。

発端は生産調整の選択構想
　石破大臣の「生産調整の選択制」である

生産調整は必要なのか？

コメは”政治財”？

最も腰が弱いコメ

　

時事放談 ８月９日放送を見る

時事放談　御厨貴　東京大学教授

放談者　武村正義　元内閣官房長官
　　　　　渡部恒三　　民主党最高顧問

ＴＢＳ　アナウンサー　小島慶子
お早う御座います。小島慶子です。選挙が後３週間に迫りました。投票日の夜には新政権が誕生します。するとその党が掲げていたマニュフェストは速やかに法律へと姿を変え今回の任期中選挙がないと今後４年間私達の生活を決める事になります。そうであれば、現段階でなおも実現が有力視されている鳩山政権の掲げている政策そしてその裏側を良く解っていなければなりません。中央省庁の官僚達はすでに政権交代を見込んで激しく動き出しました。新政権は官僚をコントロール出来るのでしょうか？そこで細川政権の誕生と崩壊そして自社先駆け政権と様々な政権交代の中心にいらしゃた渡部恒三さんと武村さんに駆けつけて貰います。司会は御厨貴さんです。それではトラマティックトークのスタートです。

びっくり「北朝鮮」　４コマ漫画

クリントン元大統領

金総書記と会談　幅広く意見交換

金総書記と会談　２記者釈放進展か

北朝鮮　２記者を釈放　元米大統領と出国

悪夢終わった記者２人帰国

なおも「ダブルスコア」！！

民主、優勢保つ　世論調査　衆院選

朝日新聞　Ｑ比例区では、どの政党に？
自民党　２２％
民主党　３９％

なおも「世論調査は・・・」
比例は民主３４％と堅調
自民伸び悩み１６％

共同通信社　Ｑ比例区では、どの政党に？
自民党　１６％
民主党　３４％

渡部恒三　これはあり難い　政権交代
　　　　　　　おばあさんが　政権交代
　　　　　　　小選挙区でその結果でしょう
武村正義　渡部さんとは同世代で借りも
　　　　　　　貸しもないが、一つだけ同じ
　　　　　　　事がる。妻が歯医者さんです。

以下省略

特集 食断 農政無策が招く危機

中央公論　２００９　８　激論　食断　農政無策が招く危機

近未来シュミレーション　日本の食糧供給が止まる日

柴田明夫　丸紅経済研究所所長
しばたあきお　１９５１年　栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅株式会社入社。鉄鋼第１本部、調査部、丸紅経済研究所主席研究員などを経て２００６年より現職。著書に「食糧争奪」「エレルギー争奪」「水戦争」「飢餓国家ニッポン」「コメ国富論」などがある。

本稿では、あえて２０１５年前後における、最悪のシナリオを描き、転ばぬ先の杖としての予防的対応を促したい。

再び高騰する穀物価格

国際穀物市場は「薄いマーケット」

ますます不安定化する食糧市場

地球は何億人の人口を養えるのか
　フィリピンの国際稲作研究所（IRRI）は、地球が養える限界人口
を８３億人とみている

日に旺盛な消費に生産が追い付かない

米国のトウモロコシ輸出余力が失われる

深刻化する水資源の枯渇

食糧をめぐる「三つの争奪戦」
第１は国家間の争奪戦である。特にトウモロコシ市場は、米国が世界生産の約４割、輸出の約６割を占める「米国一辺倒の穀物」である。これまでは年間約１６００万トンを恒常的に米国から輸入している日本は、今後、限られた貿易量くをめぐって中国との争奪戦に陥ることになる。

第２は、エレルギー市場と食料市場との争奪戦である。

第３は、工業と農業の産業間での水と土地をめぐる争奪戦である。

不足の時代に逸早く備える中国

最悪のシナリオ　日本が食糧を「貰えなくある日」
人類にとって持続可能な明るい社会とは「太陽から、無限に供給される太陽光エネルギーで間に合わせる」社会、すなわち農業生産を基盤にした社会である。

求められるのは市場原理型の経済でなく、国際間での政治経済である。食糧危機への対応は、決して国内農業では解決しないことも事実である。

２党のマニュフェストから平等と平和を考える ＮＯ．４

昨日ＮＨＫのYuo Tubeを見ていたら、マニュフェストの事を放映したいた。そもそもその記者はマニュフェストと言う語を使うのに反対で”Manifesto"は語尾にoが付いている事からも解る様に元々はイタリヤ語で”宣言”とか”断言”とか言う意味で、衆議院議員総選挙の選挙公約に使うのは不適当であると言われていた。民主党のマニュフェストに工程表がある様に、この種のマニュフェストはもっと小さい地域の議員とか首長の選挙に有効ではあるが、衆議院議員総選挙の様に国の方向性を選択する選挙には不向きであるとの見解で、むしろ堂々と日本語で”公約”と外交や内政について大きな方向性を宣言すべきだと発言したいた。私も同感です。その画面で自由民主党のマニュフェストを見ましたので、、いろいと探して、「自民党　政策BANK」１６ページを手に入れました。そのYou Tobeの話題が集団自衛権で、自民党のマニュフェストと書かれていましたが、同じ９、外交・安全保障の画面を写していましたので、もしかしたら自民党はマニュフェストという言葉は使わないのかも知れませんが、この「２党のマニュフェストから平等と平和を考える」の基礎資料にします。

従って、考える基になる資料は「自民党　政策BANK」１６ページと民主党Manifesto　１６ページです。きしくも同じ枚数です。

さて本題の平和に付いて２党のマニュフェストを比較すると

自民党　２９　自由民主党　責任　９　外交・安全保障

民主党　マニュフェフト政策各論　最後の７　外交

が該当すると考えます。

以下僅かな文章ですので、転記します。

自民党　９　外交・安全保障
日米安保体制の強化と在日米軍再編の着実な推進
日米同盟は、わが国外交の基礎である。わが国の安全及びアジア・太平洋地域、世界の平和と安定のために、日米安保体制のより一層の信頼性の向上を図り、日米同盟関係の強化する。また、米国との戦略的な協議や計画検討作業、共同演習、訓練の強化等を積極的に行い、テロ対策における協力、弾道ミサイル防衛の推進等を引き続き努力していく。さらに、在日米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。

防衛政策の強化と防衛計画の大綱・中期防衛整備計画の策定
内容省略

安全保障体制の基盤強化
北朝鮮のミサイルや核の脅威から日本を守るめには、たゆまぬ安全保障体制の強化が必要である。
特に、北朝鮮の弾道ミサイルから日本国民の安全を守るため、同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦船の防衛などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う。
＊新なた脅威や多様な緊急事態への対応能力の強化
弾道ミサイル防衛システムの配置を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策。
＊国の安全保障のための防衛産業・技術基盤の維持・強化

テロとの戦い・国際社会の平和と安定のための貢献
内容省略

自衛隊の国際平和協力活動等の推進
内容省略

北朝鮮への断固とした対応
内容省略

積極的な外交展開
内容省略

国家の情報機能及び官邸の司令塔機能の強化
内容省略

民主党　７　外交

５１．緊密で対等な日米関係を築く

５２．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する

５３．北朝鮮の核保有を認めない。

５４．世界の平和と繁栄を実現する

５５．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する。

以上いささか疲れれました。

宣言という点から考えると民主党の方が整理されすっきとした感じをうけます。上記のYuo Tubeの記者も指摘していましたが、自民党は公明党に遠慮せず、ズバト集団自衛権はこれを認めると憲法法制局の見解を改めると記載すればよいと思います。

しかし、これが本当に平和の為に有効か否かは別の問題です。

結論として、表現の体裁では民主党に軍杯を挙げます。内容はまた
次回から検討したいと思います。

２党のマニュフェストを平等と平和の視点から考える ＮＯ．３

一昨日８月５日のＮＯ．１のブロクで民主党のマニュフストが最新版でない事が判明しました。そのマニュフェストと言うか資料の最初の４ページは今の鳩山代表の写真ではなく、前代表の小澤さんの写真ばかりの４枚で不信に思っていたののですが、最後のマニュフスト政策各論の発効日が２００７年７月８日になっています。

昨日民主党のホームページから直接ダウンロウドし、印刷したものは１６ページから成り、表紙その他の写真も今の鳩山代表の写真になっているし、さいごのマニュフェスト政策各論の発行日も２００９年７月２７日になっているので、これが最終の民主党の正式のマニュフェストと見なし、ＮＯ，１の基礎資料を取替えます。

しかし、民主党も何だか選挙直前にして、２種類のマニュフェストを出すなど、何か混乱している様に見受けられます。

対して自民党の正式のマニュフェストは私の非力で今だに入手できまでんので、ＮＯ．１の麻生総裁の記者発表全文を変わらず基礎資料にします。

今回は”平和”について論じて見ようと考えていましたが、基礎資料が混乱したので、またに譲ります。

２党のマニュフェストを平等と平和の視点から考える ＮＯ．２

平等については、勿論結果の平等では無く、機会の平等を採り上げたい。昨日８月５日の朝日新聞朝刊の上野創記者の記事「成績と親の年収、比例する傾向。小６学力調査を国が分析」で確か、年収２００万円から１２００万円くらいまでの小学６年生約６０００人の児童の国語の”知識”と”知識を応用する”能力を数字で比較した結果、親の年収と子供の学力は正比例していた。唯一の例外ともいえなかもしれないが、若干の逆転が有ったのは、確か親の年収６００万円から７００万円の層に少し正比例のバラツキが見られた様だ。

正に貧困、格差が再生産されている証拠だと感じました。

この事柄についての昨日記載した麻生太郎総裁発言全文にはP４/８に[２]小学校に上がる前の、３歳から５歳までの幼児の教育を、無償にするこことに取り組みます。
高校生や大学生を支援するために、新たな給付型の奨学金も、つくります。とあるだけです。

方や民主党はご存知の様に３つの約束・７つの提言の内の３つの約束の２、で「安心して子育てできる社会。１人月額２万６０００円の「子ども手当」を支給します。とあります。

どちらの政党も現在の親の年収には無関係に支給あるいは無償化する心算のようですが、これは、さっきの朝日新聞の記事にある様にある程度以上の年収のある親には必要ないのではと私は考えます。

そこで提案があるのすが、なぜ全国民に支給するかと言えば、我が国では国民一人一人の収入の把握が困難、いやむしろ不可能に近いからだと思います。この際、思い切って国民皆背番号制を採用し
収入を容易に把握出来る制度を構築して、色々な政策を実行する際の礎にすべきと愚考します。

民主党の案だと何兆円もの財源が必要になるそうですが、初年度は埋蔵金とかムダの節約で凌げても将来継続的にも子ども手当てを支給するとすると、やはり、各個人の年収を把握して、ある程度以下の親にだけ支給すべきと考えます。その方が財政再建にも有利です。

自民党も支給型の奨学金については、この事は関係ないですが、
３歳から５歳までの幼児の教育の無償化には関係します。親の年収が多額な人には有料で差し支えないと考えます。

２党のマニュフェストを平等と平和の視点から考える ＮＯ．１

インターネットで自民党と民主党のマニュフェストの入手を試みた。

民主党のものはＧｏｏｇｌｅの検索で「民主党　マニュフェスト」と入力し、

分けなく １６ページのマニュフェストをダウンロードし、印刷できた。

１．小沢前代表の大きな写真入りの４ページ

２．（１）政権可能な二大政党を　（２）History 1ページ

３．３つの約束・７つの提言　１ページ

４．３つの約束　３ページ

５．民主党の「生活第１」の政策は行政のムダをなくして実現します
　　１ページ

６．７つの提言　２ページ

７．マニュフェスト政策各論　４ページ

以上の１６ページですが、最初の４ページの写真はマニュフェストとは無関係ですとの説明があります。無関係なものは入れないで
政策各論のページ数を増やし、もっと字を大きくして読める様にすべきとまず感じました。あの政策各論は拡大鏡が無いと読めません。

対する自民党のマニュフェストはGoogleの検索でもYahoo Japanの検索でも自民党の公式ホームページの検索窓からも入手できません。それどころか自民党公式ホームページの検索窓のマニュフェストの検索では４年前の小泉元首相のものが出てきます。自民党の
ＩＴに関する考え方はどうなっているのでしょう。

そのかわり、７月３０日に麻生総理が記者会見してマニュフェストを発表した折の「政権公約発表会見　麻生太郎総裁発言（全文）」
平成２１年７月３１日　１７：００～　党本部

をダウンロードし、印刷できました。

以後この二つの資料を政治の要点”平等”と”平和”の視点から
順次考えながら、読んでゆき、掲載しようと考えています。
宜しくお願いします。

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時事放談 ７月２日 放送 政権交代で官僚改革は出来るか

時事放談　御厨貴　東京大学教授

放談者　塩川正十朗　元財務大臣

　　　　　　片山善博　　前鳥取県知事

成人は１６歳から

塩川、片山さんとも賛成です。

ＴＢＳ　アナウンサー　小島慶子

皆様お早うございます。小島慶子です。もう８月にです。都議選に惨敗、退陣かと思ったらいきなり、解散宣言。すったもんだで始まった今回の総選挙、選挙日は今月末です。いまの所は民主党を中心にした政権が誕生するのではないかと言われています。だとすれば私達の暮らしはどう変わるのでしょうか？そして自民党は民主党に対して財源が不明瞭だときびしく追求しています。こあたりは本当に大丈夫なのでしょか？歴史的な転換点を前に元財務大臣でもあり、政治の裏表を知る塩川さん、ずばずばと語る語り口が人気の前の島根県知事の片山さんに駆けつけて頂きました。司会は御厨貴さんです。それではドラマティックトークのスタートです。

「怒り」塩爺！！

こんな自民に誰がした

損得だけ考える「甘い商売」

資質落ち政治ネタ「バブル」

つまり政治を理解しているのか

政治家がサラリーマン化した

選挙の当選するのが第１の目的

これからはソフト、ハートの準備がない

片山さん

マックスウエーバは政治家には

責任感と情熱と先見性が必要と言った

以下省略

激論 日本経済生き残りの道 キーパーソン１０人に聞く 最終回

中央公論　２００９　８　激論

日本経済の生き残る道

キーパーソン１０人に聞く

塩川正十朗　しおかわせいじゅろう/東洋大学総長

中小金融機関や個人貯金の活用こそ急務

もっと、中期的、構造改革的は景気浮揚の政策を考えるべきである
その一環としれ民間の資金、特に中でも金融機関が個人の貯金等の活用を図るべきである。生活環境や社会施設の改善に投資する仕組みを考える等、もっと積極的な対策が必要である。
非耐震校舎の改築や昭和４０年以前の公営住宅、公共病院等の建て替え、連続立体交差の施工等に民間資金を活用する仕組みをつくるべきだ。

藤井裕久　ふじいひろひさ/民主党衆議院議員

小泉構造改革の是正こそ、喫緊の課題だ

緊急経済対策を打ち出す際に大事なことは三つある。
第１に、この世界同時不況を乗り切った後、日本をどういった社会に持っていくのかという視点だ。間違いなく少子高齢社会がやってくる
のだから、介護や医療の偏在の解消や環境型社会に還元できるように大胆な予算を投じるべきである。
第２に、外需から内需への転換だ。子育て手当てや野業の直接補償などがこれにあたる。そして
第３に小泉構造改革の是正である。必要以上に緩和した派遣労働者問題の解決や後期高齢者医療制度の廃止など、格差是正に乗り出すべきだ。
ところが今回の補正では指摘した三つの視点が完全に抜け落ちている。

激論 日本経済の生き残る道 キーパーソン１０人に聞く ＮＯ．７

中央公論　２００９　８　激論

日本経済生き残りの道

キーパーソン１０人に聞く

山本一郎　やまもといちろう/イレグューズバートナーズ代表取締役

顔の見える責任者を据え　

政治の不在を避けよ

日本は経済の危機管理体制を整えることが必要である。充分な対策を行う議論の用意、そして顔の見える責任者を据えておくことが肝要だ。、経済政策の方針が「大きい政府」だろうと「財政改革」だろうと、今後起きうる経済問題への対応といった点では変わらない。未来の消費税増税論者が明日の経済問題を回避する礎にはならないのである。不測の事態にあって最適な政策手段を講じるには、とにかく政治不在を避けることである。実態経済の点では、日本企業の存在感、将来性などに、悲観すべき状況ではないが、政策不在によって日本経済全体が市場から失望されることは、優良資産の叩き売りも同然の結果を惹起しかねない。
危機を脱したからといって、一本調子で経済回復するなどとは思わないことだ。二番底、危機の再来があるという前提で用意しておく必要がる。

激論 日本経済の生き残る道 キーパーソン１０人に聞く ＮＯ．６

中央公論　２００９　８　激論

日本経済の生き残る道　キーパーソン１０人に聞く

澤上篤人　さわかみあつと/さわかみ投資信託会社代表取締役

個人マネーが投資に回れば日本は息を吹き返す

個人融資産の貯蓄が進んでいる個人部門に、お金をつかわせるのが一番。
といっても、豊かな生活に必要な耐久消費財はもうほとんど手に入れてしまった。そこで、投資というものの重要性が浮かび上がってくる。投資というとお金を右から左へ動かして利ざやを稼ぐものと思われている。

本来は「将来への夢や希望を実現していくために、どうお金をつかっていくか」が投資活動である。個人金融資産１４３兆円（２００８年末、日銀統計）のうち１０％が「良い世の中づくり株式投資に回るだけで、７９兆円ものお金が動き、日本のGDPを１５％拡大させるパワーを発揮する。借金まみれの国に頼らずとも、個人が自分のお金を動かすことで草の根的にいくらでも日本経済を活性化できる。