２党のマニュフェストから平和と平等を考える ＮＯ，９

今　８月１８日（日）朝７：３０から放送の新　報道２００１の録画を見ています。昨日のサンデープロジクトと同じく６党の幹事長や書記局長が出演し、黒岩さんの司会で、日本の景気を浮上されるのはどの様な政策があるかなど、色紙に書かせるなどして番組を進めている。

黒岩さんの結語は選挙が近くて、「皆さん口が堅い」という評価でした。私が見た感じでは各党とも同じで”最低時給”を”１０００円”にする等でした。自民党の細田幹事長だけが「世界最先端の技術力＋主要国の協力」でした。公明党の北側さんは「（当面は）雇用　環境などの新成長　分野」です。民主党の岡田幹事長は「消費と直接給付」です。共産党の市田さんは「雇用の安定と社会保障の充実」です。社民党の重野さん「生活再建」です。以下省略しますが、なんと政治家の言葉、いや政策の無いことでしょう。

内需拡大とか雇用の安定とか直接給付など、景気が浮上したら結果として実現出来る事ばかりを取りげ表現している。

私の結論としては自民党幹事長、細田だんの言う「先端技術の開発でアジア主要に製品を購入して貰い、外貨を稼ぐことが景気浮上になると考えます。そうすれば、格差が少しでも減少し、格差の再生産が少なくなり、出発点の平等に少しでも貢献出来ると考える。