激論 日本経済生き残りの道 キーパーソン１０人に聞く 最終回

中央公論　２００９　８　激論

日本経済の生き残る道

キーパーソン１０人に聞く

塩川正十朗　しおかわせいじゅろう/東洋大学総長

中小金融機関や個人貯金の活用こそ急務

もっと、中期的、構造改革的は景気浮揚の政策を考えるべきである
その一環としれ民間の資金、特に中でも金融機関が個人の貯金等の活用を図るべきである。生活環境や社会施設の改善に投資する仕組みを考える等、もっと積極的な対策が必要である。
非耐震校舎の改築や昭和４０年以前の公営住宅、公共病院等の建て替え、連続立体交差の施工等に民間資金を活用する仕組みをつくるべきだ。

藤井裕久　ふじいひろひさ/民主党衆議院議員

小泉構造改革の是正こそ、喫緊の課題だ

緊急経済対策を打ち出す際に大事なことは三つある。
第１に、この世界同時不況を乗り切った後、日本をどういった社会に持っていくのかという視点だ。間違いなく少子高齢社会がやってくる
のだから、介護や医療の偏在の解消や環境型社会に還元できるように大胆な予算を投じるべきである。
第２に、外需から内需への転換だ。子育て手当てや野業の直接補償などがこれにあたる。そして
第３に小泉構造改革の是正である。必要以上に緩和した派遣労働者問題の解決や後期高齢者医療制度の廃止など、格差是正に乗り出すべきだ。
ところが今回の補正では指摘した三つの視点が完全に抜け落ちている。