特集 食断 農政無策が招く危機

中央公論　２００９　８　激論　食断　農政無策が招く危機

近未来シュミレーション　日本の食糧供給が止まる日

柴田明夫　丸紅経済研究所所長
しばたあきお　１９５１年　栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅株式会社入社。鉄鋼第１本部、調査部、丸紅経済研究所主席研究員などを経て２００６年より現職。著書に「食糧争奪」「エレルギー争奪」「水戦争」「飢餓国家ニッポン」「コメ国富論」などがある。

本稿では、あえて２０１５年前後における、最悪のシナリオを描き、転ばぬ先の杖としての予防的対応を促したい。

再び高騰する穀物価格

国際穀物市場は「薄いマーケット」

ますます不安定化する食糧市場

地球は何億人の人口を養えるのか
　フィリピンの国際稲作研究所（IRRI）は、地球が養える限界人口
を８３億人とみている

日に旺盛な消費に生産が追い付かない

米国のトウモロコシ輸出余力が失われる

深刻化する水資源の枯渇

食糧をめぐる「三つの争奪戦」
第１は国家間の争奪戦である。特にトウモロコシ市場は、米国が世界生産の約４割、輸出の約６割を占める「米国一辺倒の穀物」である。これまでは年間約１６００万トンを恒常的に米国から輸入している日本は、今後、限られた貿易量くをめぐって中国との争奪戦に陥ることになる。

第２は、エレルギー市場と食料市場との争奪戦である。

第３は、工業と農業の産業間での水と土地をめぐる争奪戦である。

不足の時代に逸早く備える中国

最悪のシナリオ　日本が食糧を「貰えなくある日」
人類にとって持続可能な明るい社会とは「太陽から、無限に供給される太陽光エネルギーで間に合わせる」社会、すなわち農業生産を基盤にした社会である。

求められるのは市場原理型の経済でなく、国際間での政治経済である。食糧危機への対応は、決して国内農業では解決しないことも事実である。