２党のマニュフェストを平等と平和の視点から考える ＮＯ．２

平等については、勿論結果の平等では無く、機会の平等を採り上げたい。昨日８月５日の朝日新聞朝刊の上野創記者の記事「成績と親の年収、比例する傾向。小６学力調査を国が分析」で確か、年収２００万円から１２００万円くらいまでの小学６年生約６０００人の児童の国語の”知識”と”知識を応用する”能力を数字で比較した結果、親の年収と子供の学力は正比例していた。唯一の例外ともいえなかもしれないが、若干の逆転が有ったのは、確か親の年収６００万円から７００万円の層に少し正比例のバラツキが見られた様だ。

正に貧困、格差が再生産されている証拠だと感じました。

この事柄についての昨日記載した麻生太郎総裁発言全文にはP４/８に[２]小学校に上がる前の、３歳から５歳までの幼児の教育を、無償にするこことに取り組みます。
高校生や大学生を支援するために、新たな給付型の奨学金も、つくります。とあるだけです。

方や民主党はご存知の様に３つの約束・７つの提言の内の３つの約束の２、で「安心して子育てできる社会。１人月額２万６０００円の「子ども手当」を支給します。とあります。

どちらの政党も現在の親の年収には無関係に支給あるいは無償化する心算のようですが、これは、さっきの朝日新聞の記事にある様にある程度以上の年収のある親には必要ないのではと私は考えます。

そこで提案があるのすが、なぜ全国民に支給するかと言えば、我が国では国民一人一人の収入の把握が困難、いやむしろ不可能に近いからだと思います。この際、思い切って国民皆背番号制を採用し
収入を容易に把握出来る制度を構築して、色々な政策を実行する際の礎にすべきと愚考します。

民主党の案だと何兆円もの財源が必要になるそうですが、初年度は埋蔵金とかムダの節約で凌げても将来継続的にも子ども手当てを支給するとすると、やはり、各個人の年収を把握して、ある程度以下の親にだけ支給すべきと考えます。その方が財政再建にも有利です。

自民党も支給型の奨学金については、この事は関係ないですが、
３歳から５歳までの幼児の教育の無償化には関係します。親の年収が多額な人には有料で差し支えないと考えます。