日本社会再設計のための提言、民主党はこう使いこなせ

中央公論　２００９　１０　特集　日本政治激動の再出発

日本社会再設計のための提言・民主党政権はこう使いこなせ

田中直樹/国際公共政策研究センター理事長
たなかなおき　１８４５年愛知県生まれ。東京大学法学部卒業。同大学院経済学研究科修士過程修了。２１世紀政策研究所理事長を経て２００７年より現職。郵政民営化委員会委員長。著書に「最後の４年、日本経済の構造」（吉野作造賞）「２００５年制度の誕生」など

＊自民党がくみ取れなっかたもの

＊巨大な挑戦

＊日本社会のマネージメント

＊設計思想の提言
　　そこで、当初の段階において、この日本国憲法に規定された
　　権利・義務にかかわるものにみで、番号導入を行うべきであろう
　　それだけでも、納税環境は一変するし、生活保護等の社会福
　　祉上本来的における不正受給防止等においては、一挙に問題
　　が改善されるだろう。
　　まず、このように国民が等しく扱かわれるべきである分野の上に
　　番号制度は設計されなければならない。
　　さらにこうした第１段階の設計の上に、第２段階、第３段階と常に
　　出る問題が乗せられるような事務的な番号管理である必要が
　　あるだろう。第２段階には、政府が公正を旨として介入する分野
　　における番号付けである。年金、健康保険、介護等である。
　　第３段階は任意関係の領域である。これはたとえば、地域社会
　　におけるヴォランティアを初めとして関連して考えてみたら分かり
　　やすい。

今回：民主党が選ばれた理由を考えると、一つは、私はマニュフェスト比較のおいて、この「国民に等しく番号を付与する」という政策に象徴さるような、自民党時代にはタブーであった自己統治のテーマに懐疑的とはいえ取り組んだことがあるのだはかいかと想う。