民主・社民・国民新3党連立合意文章について
民主・社民・国民新3党連立合意の全文より
最後の方の
9、自立した外交で、世界に貢献のなかの
*主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係の築くことにより、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
10.憲法
唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
社民党のマニュフェストの最後 7 外交 より
51.緊密で対等な日米関係を築く
*日本外交の基礎として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築いした上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
*米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める。(注 後で一部表現を変更)
*日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
私の意見、感想
フジTVのニューズで木村太郎さんが、実は民主党のマニュフェストにある文章の再現が多いが、”沖縄県民の負担軽減の観点から”を福島さんが頑張って挿入した事を褒めれていた。私も具体的に良く解る文章のなったと思う。
又 民主党のマニュフェストの政策各論には日本国憲法に関する記述が欠落してが、ご3党合意文集の日本国憲法の事を明記したのは大変良いと考える。
| 固定リンク
« 9月6日(日)放送の「新報道2001」及び「サンデープロジェクト」の録画を見て | トップページ | 鳩山代表の日本郵政の西川義文社長に対する辞任を求める考えと、民主党のマニュフェスト及び3党合意文章について »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 大阪市長選挙について(2011.11.19)
- 東海・西日本を三連動地震・津波がおそう 今村文彦(2011.07.06)
- 忘れられた町 救援も報道もこない町がある 江川紹子(2011.07.05)
- 鼎談 日本人 戦艦大和と福島原発 半藤一利・保坂正康・戸高一成(2011.07.04)
- 特殊 福島の苦悩と焦燥 佐藤 栄佐久 前知事が語る「福島再生」(2011.07.01)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント