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2009年10月11日 (日)

視点・論点 NHK 消費者と消費者庁

消費者と消費者庁

松本恒雄 一橋大学法学科大学院長
  専門は民法・消費者法 消費者委員会委員長
  著書に「Q&A 消費者団体訴訟制度」など

総選挙の余韻がまだ醒めない先月、9月1日に消費者庁と消費者委員会が発足しました。しかし、関連法案が5月29日に僅か3ヶ月の発足であったため、準備不足の感は否めません。消費者庁が本来の機能を発揮する様にもって行く事が現在の急務と言えます。

さて消費者庁の設置は消費者行政の一元化というスローガンの元に進められました。では、消費者行政の一元化とはどういう事でしょうか?一元化に3つの意味があります。

1.まず、政策立案と規制の一元化
  表示、取引、安全に関する29の法律が消費者庁の所管に移さ
  れました。従来はある業種を所管する官庁が産業の保護振興と
  消費者保護の双方を担当していました。
  この様な発展途上国形の縦割行政から消費者、生活者の目線
  を重視した横割行政として、消費者行政を分離して一元化すると
  いう事は行政の仕組みの発想転換を意味しています。
  消費者庁自体はわずか200人程度の小さな官庁ですが、大き 
  な意味を持った行政改革と言う事が出来ると思います。
  但し、消費者庁に移管されたり、他省庁と共管となる法律の内容
  が変わるわけではありませんから、企業や消費者にはすぐには
  影響が及びません。とは言え食品表示に付いては、消費者庁の
  食品表示課という一つの課が担当する事になります。そうすると
  食品衛生法とJAS法の表示規制がより一元的に運用される事に
  なります。また将来食品表示のルールを改訂するに当たっても
  影響が出てくるでしょう。さらには行政の担当者の意識も消費者
  目線に徐々に変わってゆく可能性があります。むしろ変化が全く
  ないのであれが、消費者庁を新設する意味がありません。
  さらに生命身体への安全性を欠いている製品や設備であるにも
  かかわらず、どの省庁にもその権限が与えられていないという
  所謂隙間事案に対しては消費者庁が6ヶ月以内の期間を限って
  販売禁止や使用禁止等の一定の暫定的な命令を出せる事に
  なりました。二つめが

2、情報の一元化

  以下省略

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