Today's Close Up NHK No,2833 企業は農業を救えるか

クローズアップ現代　国谷裕子

先月からある大手ｽーﾊﾟｰの店頭を飾る様になった野菜、実はこのスーパーが自社の農場で収穫した物です。

ｲｵﾝ直営農場、できました

みずみずしいですよね

企業　農業参入

今　企業が続々と農業に参入、ビジセスのノウハウを駆使して変革を巻き起こそうとしています。

大手スーパー　私たちは近代化を図っていけばコストも下がって、結果的に消費者に
　　　　　　　　　（安く）提供できる

背景にあるのは耕作放棄地の増加や担い手不足の問題です。

　　耕作放棄地　増加

その対策に長年頭を痛めてきた自治体は企業の力で農業を再生しようと誘致に力を入れています。

　　企業も農業経営ができます！！

企業を誘致した市長　早急な対応が必要だと、もう10年たったら農業やっている人はいな
　　　　　　　　　　　　　　くなる

しかし、巨大な力を持つ企業の参入に対し農家からは競争の激化を懸念する声も上がっています。

　競争激化　　　

農家　おれらの大根農家じゃ太刀打ちできない

不況に喘ぎ続ける日本の農業、はたして企業参入は農業を救えるのか、最前線からのレポートです。

　企業は農業を救えるか

今晩はクローズアップ現代です。（国谷裕子）この国の農地面積はピーク時の７割にまで減少しています。耕されずに放棄されている所謂　耕作放棄地はご覧の様に増え続けています。（昭和６０年を基準にして、平成17年では約１０倍に増加しているグラフ）
山間地ばかりでなく、平地の優良農地でも増加しています。さらに深刻なのは農業に携わる人の激減で、農業に従事している人の平均年齢は２年前の平成１７年で６４．６歳と高齢化しています。

農業従業者の数（主に専業）昭和55年を基準にして、平成17年では２/５に激減

農業は家族や個人経営の農家が担ってきたわけですが、農業従事者が極端に高齢化し、将来の担い手確保の展望が開けないなかで国はこれまでの常識を大きく覆す野地法の改正を行い、企業の農業への参入を促進する方向に梶を切ったのです。

　以下　省略