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2010年2月26日 (金)

日本財政の現状と財政再建の課題

日本財政の現状と財政再建の課題

 愛媛県生涯学習センター コミュニティ・カッレッジ 

 松山大学 鈴木 茂 

 2009年11月 7日 講義内容要旨

Ⅰ.はじめにー日本財政が直面する問題ー
  1)財政危機
    巨額の公的債務の累積

  2)高齢社会と医療・年金・介護費用
    社会保障関係費の増大

  3)アメリカ発の政界恐々と財政出動
    景気対策と公的債務の累積

  4)国民負担と安全安心の社会の創造

Ⅱ.日本財政の現状

  #国債残高の累積
    先進諸国中最高

  #財政硬直化
     国債費が財政圧迫

  #高度な国債管理政策の必要性
    新規債だけでなく巨額の借換債の発行
    巨額の国債流通と金融市場

Ⅲ.国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
    区分省略

    合計 8,464,970億円

Ⅳ.1.1貴方(女)はいくら借金していますか?
   1)国民1人当たり:約566万円
     家族4人の標準世帯:約1、816万円
     一般会計約15年分(2009年度税収約46兆円)
     ・地方自治体の公的債務197兆円(計804兆円)

   2)国債=将来の税収を担保にした国の借金
     誰がどのようにして返済するのか?

途中省略

Ⅴ.財政再建の方向
   財政再建
   #行政改革
     経費の削減
     *日本h[大きな政府」?

   #税制改革
     所得税
     法人税
     消費税

Ⅵ.どのようにして財政再建するのか
   (1)経済財政諮問会議
      「骨太の方針2006-歳出・歳入一体改革ー」
    (「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」)
    目標:2011年度までに国・地方の基礎的財政収支
        (プライマリーバランス)の黒字化
    プライマリーバランス
     国債などの借金を除いた歳入と過去の借金の元利払いを除く歳出とのバランス
    財源不足16.5兆円
   (2)政策手段
      1.経費の削減
        歳出削減11.4兆円以上
      2.増税
        2~5兆円
        消費税率の引き上げ(?)

Ⅶ.「効率的で簡素な政府」への取組
   (1)行政改革
     1)郵政民営化に確実は実施
     2)政策金融改革の推進・独立行政法人の見直し
     3)不交付団体の拡大等
     4)資産・債務改革
       国の資産規模対GDP比半減、約140兆円
     5)資産・債務の管理に必要な公会計制度の整備
     6)特別会計改革の推進等
     7)「公共サービス改革法」に基ずく市場化テストの早期本格的導入
     8)統計制度改革
     9)官民の人事交流の強化・拡大
    10)「道州制特区」の推進
   (2)税制改革

途中省略

ⅷ.財政再建と税制改革
  #財政収支のアンバランスの改善
  #福祉財源の確保

  #抜本的税制改正:90年代の減税措置の見直し
   所得税*累進制の強化
   法人税:応能課税と応益課税
    ・グローバル化と国債競争
   消費税・低所得者対策
    ・食料品の非課税

Ⅸ.おわりに

ー財政危機と財務管理政策の方向はー
 # 国債残高の削減(国債償還)の困難
   公的債務の累積の抑制
   「債務管理型国家」
    ・建設国債の増発ー国債算だ田の累世
 #国債管理政策
   国債価格の安定
   借換債135兆円の円滑な消化
   利払い費9兆円の財源確保
  #アメリカ発の金融危機対策
  2009んwんそ補正予算の執行停止
  2010ん年度予算概算要求の組み換え
  概算要求:約95兆円ー?

追記
今まさに2010年度予算案が衆議院議を通過しようとしている
なんと、この時点の講座の予想を遥かに超える100兆円オーバーの予算案です。 
  

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