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2010年3月20日 (土)

相続をめぐる法律問題 第7回 最終

 

相続をめぐる法律問題 第7回 最終

第8 検認

1. 遺言の種類
  (1)自筆証書遺言(民法968条)
  (2)公正証書遺言(民法969条)
  (3)比蜜証書遺言(民法970条)

2. 検認
    遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、
   これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求師なけ
   ばならない(民法1004条1項1文)
    前項の規定は、公正証書による遺言については、適用
   しない(同条2項)

第9 遺留分

1. 遺留分とは
    相続人の保護のため、遺産の一定割合を一定の範囲
   の相続人に留保するための制度

2. 遺留分権利者
     兄弟姉妹を除く法定相続人(民法1028条)

3. 遺留分率(民法1028条)
    直系尊属のみが相続人となるときは被相続人の財産の
   3分の1、その他の場合は被相続人の2分の1

4. 遺留分の算定方法
    (1)相続開始の遺産に、贈与した財産の価額を加えた
      額から債務の全額を控除する(民法1029条)
    (2)相続開始前1年間にした贈与に限られるが、当事者
      双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた
      ときは、それより前の贈与についても同様とする
      (民法1030条)
       ただし、相続人に対する贈与は、原則として1年前の
      日より前にしたものについても遺留分減殺の対象となる
      (最判平10・3・24)

5. 遺留分の減殺請求権の期間制限 #要注意
    相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを
    知ったときから1年間または相続開始の時から10年間
    (民法1042条)

6. 減殺対象となる遺産
    (1)贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺すること
       ができない(民法1033条)
    (2)遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する
       (民法1034条本文)
    (3)贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対して
       する(民法1035条)

第10 その他
    民法だけではなく、相続税にも要注意
                              以上

 

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